第4の柱の育成と非連続的成長
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
フジボウホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-15顕在化発生事実
「なお、株式会社ＩＰＭに係るのれんについては、当初策定した事業計画を下回って業績が推移したことから、回収可能額を再検討し、2026年３月期の連結決算において、減損損失として600百万円を特別損失として計上いたしました。」
第4の柱として育成してきた化成品事業に関連するIPMについて、当初事業計画を下回る業績推移が明示され、のれんの減損損失が実際に計上された。関係会社株式評価損780百万円は個別財務諸表のみの計上で、連結業績には影響しないとされている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その他の事業では、化成品部門は、医療機器用途向けの更なる需要拡大に対応し、生産体制を整えることで、重点３事業に続く第４の柱事業としての育成に向けた基盤整備を進めています。」
化成品事業を重点3事業に続く第4の柱として育成する位置づけを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「金型部門は、自動車向け金型は半導体不足及びＥＶ化シフト過渡期の影響で新型案件が減少し苦戦しましたが、事務用機器や医療機器用金型に強みを持つ会社をグループに加えたことで増収となりました。」
化成品事業を第4の柱として育成する取り組みに関連し、金型事業では新たにグループに加えた会社が増収に寄与したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「金型部門では、2022年11月１日付で取得し連結対象となった金型子会社が貢献し、売上高が前年同期比で増加しました。」
第4の柱として育成する化成品関連の金型事業について、2022年11月取得の金型子会社の貢献と売上高増加を継続して記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月１日付で㈱GFIホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱IPM（金型及びその付属品の製造・販売）を連結子会社としました。」
化成品を第4の柱として育成する取り組みについて、GFIホールディングスを100％取得し、IPMを連結子会社化した事実を通期報告で確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該企業結合により、「化成品事業」において㈱IPMの優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上及び同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第です。」
2022年11月1日付でGFIホールディングスを100％取得し、子会社IPMを連結化した。化成品事業を第4の柱として育成する取り組みについて、金型技術の活用と事業規模拡大を具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第４の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。」
化成品を第4の柱として育成し、既存3事業とともに高収益業態への転換を図る位置づけを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第４の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。」
化成品を第4の柱として育成し、既存3事業とともに高収益業態への転換を図る計画を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第４の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。」
化成品を重点3事業に続く第4の柱として育成する位置づけを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージ、後半２年を「非連続的成長の実現」ステージと位置づけ、収益機会の増加と提供価値の強化を施策の両輪として、『稼ぐ力』を強化いたします。」
第4の柱・非連続的成長の考え方を、新計画の前半3年の種まきと後半2年の非連続的成長という段階構成に組み替えている。化成品事業も引き続き重点3事業に続く第4の柱として扱われている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「金型部門は自動車・二輪車各メーカーのモデルチェンジに向けた量産用金型が堅調に推移しました。」
第4の柱として育成している化成品関連の金型部門について、量産用金型が堅調に推移したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該企業結合により「化成品事業」の一層の拡大を進めることは、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第であります。」
化成品事業を第４の柱として育成する方針のもと、2020年１月６日に株式会社藤岡モールドを完全子会社化した。金型の設計・製造・販売を行う事業会社を追加し、化成品事業の基盤整備を進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「化成品事業は、デジタルカメラ用部品は減少しましたが、医療機器用部品が堅調に推移し、大分工場新ラインの稼働を開始しました。また、2018年10月１日付で連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社が貢献し、売上高・利益が前年同期比で増加しました。」
第4の柱として育成する化成品事業で大分工場新ラインが稼働を開始し、取得した金型子会社も貢献して売上高・利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「化成品事業は、デジタルカメラ用部品は苦戦しましたが、医療機器用部品が堅調に推移するとともに、2018年10月１日付で連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社が貢献し、売上高・利益が前年同期比で増加しました。」
第4の柱として育成している化成品事業で、取得した金型子会社が事業に貢献し、売上高・利益の前年同期比増加につながった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2018年10月１日付で取得し連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社の売上高・利益が増加しました。」
第4の柱として育成する化成品事業について、2018年10月に取得した金型子会社の売上高・利益増加を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他の事業では、化成品事業で医療機器用途など新規商材拡大のための設備投資を行うとともに、金型の事業会社をグループに加え、重点３事業に続く第４の柱事業として育成すべく基盤整備を進めています。」
化成品事業を第４の柱として育成する方針を継続し、金型事業会社をグループに加えた取り組みを年次報告でも位置づけている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当該企業結合により、「化成品事業」において㈱東京金型の優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上および同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第であります。」
化成品事業を第4の柱として育成する取り組みについて、株式会社東京金型の株式取得を2018年10月1日に実施し、金型技術を活用した射出成形品の品質向上・事業規模拡大を具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「その他の事業では、化成品事業で医療機器用途など新規商材拡大のための設備投資を行い、重点３事業に続く第４の柱事業として育成すべく事業基盤整備を進めています。」
従来の基本戦略一覧では前面に出ていなかった第4の柱を、化成品事業の育成として明示的に再配置している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、重点３事業（研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業）の成長加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大、②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢、③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化を推進し、ありたい姿の実現に向けて、各事業の成長を加速してまいります。」
従来の第4の柱や非連続的成長ではなく、重点3事業の拡大と構造改革を軸とする成長施策を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「本中期経営計画においては、重点３事業（研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業）の成長加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大、②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢、③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化を推進し、ありたい姿の実現に向けて、各事業の成長を加速してまいります。」
従来の「第4の柱」やM&Aによる非連続的成長という表現から、新計画では重点3事業の拡大、繊維の反転攻勢、ホールディングス機能強化へ成長施策を組み替えている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「③第４の柱となる事業育成」
第4の柱となる事業の育成を成長戦略の一項目として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「③第４の柱となる事業育成」
第4の柱となる事業の育成を成長戦略の一項目として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、①重点３事業の成長加速、②収益力あるニッチNo.1企業へ、③第４の柱となる事業育成、④経営力の更なる高度化、を推進し、ありたい姿の実現に向けて、成長戦略を加速してまいります。」
第4の柱となる事業育成を含む成長戦略を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規マーケット開拓、第４の柱事業育成、Ｍ＆Ａによる「非連続的成長」の種まきを行い、本格的成長へ「邁進」いたします。」
既存事業・顧客・製品の拡大による連続的成長に加え、新規市場、第四の柱、M&Aを非連続的成長の手段としている。