ユニチカ（3103）・施策前進
人権方針とサプライチェーン人権デューデリジェンス
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理159社が書いているテーマ・逆風6社・追い風164社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「KPI 人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ） 2025年度実績 76 ％ 2030年度 目標 100 ％ （2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合）」
人権関連教育の実施率76％と2030年度100％目標を開示し、人権方針の周知、人権教育、人権デューデリジェンス、サプライチェーンの見える化を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ） 2024年度実績 76％ 2030年度 目標 100％」
人権方針・デューデリジェンスに加え、人権関連教育の実施率76％と2030年度100％目標を開示し、教育・相談窓口・サプライチェーン対応を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また2023年９月には、政府が示した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟による「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先のご協力も得て、「責任ある企業行動実施宣言」を宣言した。」
人権方針の策定・デューデリジェンスに加え、2023年9月に責任ある企業行動実施宣言を行った。人権関連教育の2023年度実施率79％も開示し、サプライチェーンを含む取り組みを具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年７月に「ユニチカ人権方針」を策定した。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、世界的な人権意識の高まりを受け、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことをこの人権方針に示している。」
人権方針の策定に加え、繊維サプライチェーンのリスク抽出、見える化、苦情処理窓口の必要性の確認など、人権デューデリジェンスを開始している。