中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革の完了
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としているが、初年度である2026年３月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了した。」
事業再生計画の初年度に、衣料繊維、不織布、産業繊維等の事業譲渡・生産移管・撤退を実行し、不採算事業からの撤退が概ね完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるユニチカトレーディング株式会社、尤尼吉可（北京）貿易有限公司、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.が営む一部の事業、およびPT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡することを決議し、同日付でシキボウ株式会社との間で事業及び株式譲渡契約書を締結した。事業譲渡日及び株式譲渡日は2025年12月30日を予定している。 当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本エステル株式会社のポリエステル重合事業及びフィラメント事業、並びに当社スパンボンド不織布事業、産業繊維事業に関する権利義務を、共同新設分割の方法により当社の完全子会社として新たに設立する会社に対し承継させた上で、新たに設立する会社の株式の全てをセーレン株式会社へ譲渡することを内容とする契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結した。株式譲渡日は2026年１月１日を予定している。 当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、当社スパンレース不織布事業を株式会社瑞光に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結した。事業譲渡日は2025年12月26日を予定している。」
事業再生計画に基づく不採算事業からの撤退について、シキボウ、セーレン、瑞光との事業・株式譲渡契約の締結まで進展し、2025年12月から2026年1月にかけた譲渡日程を具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへの変革に重点的に取り組む。」
過去のポートフォリオ改革完了後、事業再生計画の下で不採算事業からの撤退、供給能力の適正化、高分子等への集中という新たな構造改革として再構成された。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「当社の特定子会社であった尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司の清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。また、当社の特定子会社であったユニチカ成羽株式会社の清算が結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。」
中国子会社およびユニチカ成羽株式会社の清算結了・連結範囲除外を、関係会社清算益398百万円の計上とともに過去の事業整理の実績として再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社の特定子会社であったユニチカ成羽株式会社の清算が結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。」
ユニチカ成羽株式会社の清算が結了し、連結範囲から除外された。事業ポートフォリオ改革に伴う関係会社整理がさらに進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の特定子会社であった尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司の清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。」
中国子会社の清算結了と連結範囲からの除外が完了し、過去の事業ポートフォリオ改革に伴う整理が進展した。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「繊維事業では、構造改革の実施により事業規模は縮小したが、ポリエステル短繊維は、複合繊維などの高付加価値品の販売を進め、前期並みの売上を確保した。」
構造改革による繊維事業の規模縮小と、その後の事業運営上の影響を年度実績として記載している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「その他の事業については、事業ポートフォリオ改革に伴う子会社の株式譲渡・清算、事業譲渡の影響などにより、その他の売上高は2,659百万円（同66.8％減）、営業損失は483百万円（前年同四半期は555百万円の損失）となった。」
事業ポートフォリオ改革に伴う子会社の株式譲渡・清算や事業譲渡の影響を、その他事業の売上減少および営業損失として引き続き記載している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「その他の事業については、事業ポートフォリオ改革に伴う子会社の株式譲渡・清算、事業譲渡の影響などにより、その他の売上高は1,703百万円（同75.0％減）、営業損失は316百万円（前年同四半期は631百万円の損失）となった。」
事業ポートフォリオ改革に伴う子会社株式の譲渡・清算や事業譲渡の影響を、その他事業の売上減少として引き続き実績に関連付けて記載している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「企業結合日 平成28年４月１日 ユニチカリアルティ株式会社は、当社が保有する遊休不動産の有効活用及び賃貸資産の総合的な管理等を行うことを目的として設立したが、主要不動産の売却及びショッピングセンター等の運営事業からの撤退により、大幅に事業が縮小するなど、一定の役割を果たし終えたため、本件合併を行った。」
不動産売却・ショッピングセンター運営事業からの撤退後、ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併したことを、事業ポートフォリオ改革の実績として記載している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当年度にて中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革を概ね完了した。」
子会社株式・不動産の譲渡、子会社の解散などを実施し、低採算・非重点事業からの退出を進めた。