製品欠陥・製品事故による損失リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-13。
ユニチカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- 2026-07-13対処発生事実終息を示唆
「当社は、係争中であった代表者東亜建設工業株式会社及びその他 2 社の計 3 社で構成された特定建設工事共同体との訴訟について、訴訟上の和解をいたしましたのでお知らせいたします。」
高伸度防砂シートに関する訴訟のうち、東亜建設工業株式会社を代表者とする特定建設工事共同体との訴訟が和解により解決した。和解内容は秘密保持条項により非公表で、他の訴訟を含む製品事故・製品欠陥リスク全体の終息を示すものではない。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。」
高伸度防砂シートに関する訴訟は引き続き係争中だが、当中間期の偶発債務開示では那覇空港案件と住吉工業案件の2件が記載され、前回まで記載されていた3件から開示対象が減少している。減少理由は本文で説明されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。」
高伸度防砂シートに関する那覇空港案件、下関港案件2件の計3件の訴訟について、係争中で適切な防御を行うとの説明を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。」
那覇空港滑走路増設工事に関する損害賠償請求額が、2,142百万円から工事実績値に基づく1,835百万円へ減縮する申立てとなった。訴訟自体はなお係争中である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。」
高伸度防砂シートに関する那覇空港案件、下関港案件2件の計3件の訴訟について、係争中で適切な防御を行うとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。」
那覇空港案件、下関港案件2件の高伸度防砂シート訴訟について、係争中で適切な防御を行うとの説明を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。」
高伸度防砂シートに関する那覇空港、下関港、下関港新港地区の3件の訴訟について、係争中で適切な防御を行うとの説明を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「③当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。」
既存の那覇空港案件・下関港案件に加え、住吉工業株式会社による60百万円の損害賠償請求訴訟を新たに受け、高伸度防砂シートに関する製品品質・製造物責任リスクが拡大した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。 ②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。」
那覇空港案件および下関港案件の2件の高伸度防砂シート訴訟について、係争中で適切な防御を行うとの説明を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。」
既存の那覇空港案件に加え、高伸度防砂シートの破損・強度低下を理由とする62百万円の損害賠償請求訴訟を新たに受け、製品事故・欠陥リスクが拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。」
高伸度防砂シートの強度低下等を理由とする損害賠償請求訴訟について、係争中であり適切な防御を行うとの説明を引き続き記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払を求めたものである。」
製品の強度低下等を理由とする損害賠償請求訴訟を2021年8月24日に受領した。会社は相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行うとしており、訴訟は係争中である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
製品欠陥・製品事故による損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
製品欠陥・製品事故による損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
製品欠陥・製品事故による損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
製品欠陥・製品事故による損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。」
製品欠陥リスクと品質管理・損害保険による対応を従来どおり記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
製品欠陥・製品事故による損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
製品欠陥・製品事故による損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
製品欠陥・製品事故による損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
製品欠陥・製品事故による損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
製品事故に備えた損害保険への加入も記載している。