東洋紡（3101）・施策前進
取締役会の監督と執行役員による執行の分離
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化969社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1069社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1075件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会では、社外取締役の割合を高め、経営の基本方針などに関する審議・決定や業務執行の監督に重点を置き、また、監査を担う役員に取締役会における議決権を付与することにより、監督機能のさらなる強化を図っています。」
取締役会による監督と執行役員による執行の分離を維持し、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役6名、監査等委員会による監査・監督を実施している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「・「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。」
取締役会が執行役員による業務執行を監督し、決定・監督と業務執行を分離する体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を５名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。」
取締役会と執行役員による決定・監督と執行の分離を継続し、社外取締役が4名から5名へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を４名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。」
社外取締役が4名となり、取締役会による監督と執行役員による執行の分離を継続している。指名・報酬に関する任意の諮問機関も記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を３名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。」
意思決定・監督と執行の分離を継続し、社外取締役3名を含む体制を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しております。」
社外取締役2名を含む取締役会と執行役員制度による体制。