東洋紡（3101）・事実前進
FDA対応に伴う医薬品製造受託事業の操業度低下
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
10記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
FDA対応による医薬品受託製造の操業度低下1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益性が改善しました。」
FDA対応による操業度低下・費用負担への対応として、Warning Letter解除後、製品価格改定による収益性改善を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益性が改善しました。」
製品価格の改定により、医薬品製造受託事業の収益性が改善したと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「医薬品製造受託事業では、ＦＤＡからのWarning Letterが解除されたことにより、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応費用が減少し、収益性が改善しました。」
Warning Letter解除後、ＧＭＰ対応費用が減少し、医薬品製造受託事業の収益性が改善したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「医薬品製造受託事業では、2023年７月にＦＤＡよりWarning Letterが解除され、収益性が改善しました。」
FDA対応費用は継続しているものの、Warning Letterの解除後に医薬品製造受託事業の収益性が改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応費用が継続して発生しましたが、2023年７月にＦＤＡよりWarning Letterが解除されました。」
FDA対応費用は継続しているものの、2023年７月にWarning Letterが解除され、医薬品製造受託事業におけるFDA対応上の制約が一段階緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応の費用が嵩みましたが、市販製剤の生産・出荷を順次再開したことで販売が回復しました。」
FDA対応費用は継続しているものの、市販製剤の生産・出荷を順次再開し、販売回復という具体的な改善が記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントは、医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応費用が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によりＰＣＲ検査用試薬の需要が強まり、増収増益となりました。」
医薬品製造受託事業ではGMP対応費用の増加が続く一方、PCR検査用試薬の需要増によりライフサイエンスセグメントは増収増益となったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応の費用が嵩み、苦戦しました。」
FDA対応に伴う費用負担により医薬品製造受託事業が苦戦している状況を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応のため、操業度を下げたことが影響し低調でした。」
FDA対応のため医薬品製造受託事業の操業度を下げ、その結果として事業が低調となった状況を再確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応のため、操業度を下げたことが影響し、低調でした。」
FDA対応のため医薬品製造受託事業の操業度を下げ、その結果として事業が低調となった事実を初めて記載している。