安定配当と連結配当性向の向上
FY2016に初出。28回の記載のうち9回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、当中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年３月期より株主資本配当率（DOE）５%以上の水準で実施いたします。」
総還元性向70%以上の方針に加え、累進配当と2028年3月期以降のDOE5%以上を明示した。2026年3月期の年間配当は70円となる予定である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画のフェーズⅠ (2026年3月期～2028年3月期)におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準(フェーズⅠ期間累計)で実施する方針です。配当につきましては、2025年３月期の年間配当金を下限とする累進配当を実施いたします。」
従来の総還元性向50％水準を意識する方針から、フェーズⅠ累計70％以上へ引き上げ、2025年3月期年間配当を下限とする累進配当も明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月13日開催の取締役会 普通株式 8,904 24.00 2024年９月30日 2024年12月10日 利益剰余金」
2024年度中間配当を1株当たり24円と決議した。前年同期の12円から増額し、安定配当・増配方針に沿う実施額となっている。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「現中期経営計画におきましては、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50％の水準を意識して行うことを基本方針としております。」
安定配当・中長期的な増配方針に加え、自己株式取得を組み合わせ、総還元性向50％水準を意識する方針を明示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 4,585百万円 ② １株当たりの金額 12円00銭」
2023年度中間配当を1株当たり12円と決議し、前年度中間配当の6円から増額した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 3,055 8.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
2022年度の期末配当を1株当たり8円とし、前年度期末配当の5円から増額した。安定配当・利益成長に応じた増配方針に沿う実施額を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 2,290 6.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金」
2022年度中間配当を1株当たり6円と決議し、前年度中間配当の5円から増額した。 - FY2022前進有価証券報告書
「配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。…2021年11月10日 取締役会 1,907百万円 5.00円 2022年６月27日 定時株主総会 1,907百万円 5.00円」
安定配当・利益成長に応じた増配方針を維持し、2021年度の中間・期末配当を各5円、年間10円とした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,907百万円 ② １株当たりの金額 5円00銭」
2021年度中間配当として1株当たり5円を決議した。前年度中間配当の3円から増額となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり6円の配当を実施した。 - FY2021後退有価証券報告書
「配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。」
安定配当・中長期的な増配方針は維持したが、2021年3月期の年間配当は中間3円、期末6円の計9円となり、前年度の年間12円から減額した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,141百万円 ② １株当たりの金額 3円00銭」
中間配当を1株当たり3円と決議し、前年度中間配当の1株当たり6円から減額している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月15日 定時株主総会 普通株式 2,280百万円 6.00円 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当として、2020年６月に１株当たり6円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。」
安定配当の維持に加え、中長期的な利益成長に応じた安定的な増配を目指す表現へ広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,341百万円 ② １株当たりの金額 6.00円」
2019年度中間配当として総額23億41百万円、1株当たり6円の配当を決議し、安定配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月17日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 2,339百万円 １株当たり配当額 6.00円 基準日 2019年３月31日 効力発生日 2019年６月18日」
2018年度の期末配当として、総額23億39百万円、1株当たり6円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としております。」
安定配当方針を再確認し、2018年度は中間・期末各6円、年間12円の配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第11期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,339百万円 ② １株当たりの金額 6円00銭」
2018年度中間配当として総額23億39百万円、1株当たり6円を決議し、安定配当の実施を確認できる。 - FY2017後退有価証券報告書
「なお、内部留保金につきましては、既存及び新規の事業への投資を中心にこれを充当し、企業価値の向上を図る一方、今後とも連結ベースでの配当性向・総還元性向に配慮してまいります。」
従来の「連結ベースでの配当性向の向上を目指す」から、配当性向・総還元性向への配慮という表現になっている。年間配当は1株当たり12円だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としながら、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図っております。…配当金につきましては、今後とも連結ベースでの配当性向の向上を目指して参ります。」
安定配当を維持しつつ、連結ベースの配当性向を高める方向性を示している。