Zホールディングスの親会社化に伴う利益相反・意思決定影響リスク
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-29対処ガバナンス
「親会社からの独立性確保については、親会社からの事業上の制約はなく当社独自の経営判断が行える状況であること、従業員の雇用、人事、労働条件等の従業員に関する事項においても当社の経営判断を尊重すること、取締役会決議において特別の利害関係を有するものは当該議案の決議に参加できないこと等が明確に定められており、親会社からの一定の独立性が確保されていると考えております。」
親会社からの独立性、取締役会での利益相反議案への対応、親会社グループとの取引の公正性維持に関する規程および少数株主保護の運用を具体的に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
Zホールディングスの親会社化に伴う利益相反・意思決定影響リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「グループ間取引審査委員会は、取締役会の諮問機関として位置付けられ、独立社外取締役及び独立社外監査役全員で構成されております。」
親会社グループとの利益相反リスクに対し、独立社外役員で構成するグループ間取引審査委員会を設置し、重要取引を事前審議する体制を具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
Zホールディングスの親会社化に伴う利益相反・意思決定影響リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
Zホールディングスの親会社化に伴う利益相反・意思決定影響リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、少数株主の利益に配慮した公正性を確保することを目的として「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定めており、当社グループが親会社グループとの間で実施する取引に関する取扱いを定めて運用しております。」
親会社がZホールディングス中間㈱へ移行する中、親会社グループとの取引の公正性維持に関する規程を制定・運用し、利益相反リスクへの対処方法を具体化した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「Zホールディングス㈱は、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関し、普通決議事項について決定権及び拒否権を有し、また特別決議事項について拒否権を含む重大な影響力を有しておりますが、同社による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。また、Zホールディングス㈱の代表取締役は、本報告書提出日時点においては当社の取締役を兼務しており、当社の意思決定に影響を及ぼしうる立場にあります。そのため、特別の利害関係を有する場合は、法令や社内規程に従い取締役会の決議につき議決から除外するなど仕組みを構築し、運用してまいりますが、当該仕組みと運用が機能しない場合は、当社と取締役との間で利益相反が生じ、当社の利益が損なわれる可能性があります。」
Zホールディングスの親会社化と取締役兼務を背景に、他の株主との利益不一致や利益相反の可能性を新たなリスクとして開示した。議決からの除外などの管理方法も示している。