感染症発生による地域経済混乱と来客数減少リスク
FY2019に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ブロンコビリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中112社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2026年７月24日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症発生による地域経済混乱・来客数減少リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2024年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症発生による地域経済、雇用・所得、外出自粛を通じた来客数減少リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2024年４月25日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症発生による地域経済、雇用・所得、外出自粛を通じた来客数減少リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による地域経済、雇用・所得、外出自粛を通じた来客数減少リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等により客数が回復する一方、コスト上昇による事業への影響が残る局面を継続して記載している。 - FY2023-Q2客数の順調な回復と影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等により客数が順調に回復する一方、コスト上昇による厳しい状況が残る局面を記載している。 - FY2022社会経済活動再開と感染症影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により、当事業年度の業績は影響を受けました。感染防止のための非常事態宣言等の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の業績への影響を記載しつつ、店舗休業、営業時間短縮、外出自粛等が長期化した場合の来客数・業績への影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3行動制限解除後の社会経済活動再開と感染症リスク継続有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（自2022年１月１日至2022年９月30日）におけるわが国経済は、行動制限が解除され、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも社会経済活動が緩やかに再開した一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況になっております。」
行動制限解除後に社会経済活動が緩やかに再開した一方、感染症の再拡大による影響は残り、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、原材料生産国での製造現場や港湾での荷受けの人員確保の遅れ等で、輸入食材の供給量の減少と物流網混乱により原材料の高騰が続き、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、為替の急変動など、依然として先行き不透明な状況になっております。」
感染症の影響が続く中、輸入食材の供給減少、物流網混乱、資源価格高騰、為替急変動、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安が重なり、リスク要因が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策として３回目のワクチン接種が開始されたものの新たな変異株により感染が拡大、さらにその影響による生産や物流網の混乱により原材料と資源価格が高騰し、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。」
3回目のワクチン接種開始後も新たな変異株による感染拡大が生じ、生産・物流網の混乱や経済不安も加わったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種が進みながらも第４波、第５波と収まらない状況で、緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置の適用が継続し、今後の景気回復が不透明な状況が続いております。」
第4波・第5波が収まらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続していると記載している。感染症による経済・来客への影響リスクは続いているが、リスク項目について重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、同期間での二度緊急事態宣言発出に加えてその期間が延期となり、さらにまん延防止等重点措置が適用され、ワクチン接種は始まったものの依然として先行き不透明な状況が続いています。」
二度の緊急事態宣言、期間延長、まん延防止等重点措置の適用があり、ワクチン接種開始後も感染症による先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された２度目の緊急事態宣言が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、未だ厳しい状況が続いております。」
2度目の緊急事態宣言による個人消費・経済活動への影響を記載している。感染症リスクは継続しているが、リスク項目自体については重要な変更がないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当事業年度の業績は大きな影響を受けました。現時点では、その感染症の収束時期は不透明であり、再び感染防止のための非常事態宣言の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、当事業年度の業績が大きな影響を受けたという実績を明示しつつ、休業・営業時間短縮・外出自粛の長期化リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月８日以降、関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行い、大きな影響を受けました。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
77店舗の臨時休業と56店舗の営業時間短縮により既に大きな影響を受けた事実を示しつつ、感染拡大・長期化による来客数減少リスクを継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月８日以降、関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行い、大きな影響を受けました。」
感染症リスクについて、77店舗の臨時休業と56店舗の営業時間短縮を実施し、事業が「大きな影響を受けた」と記載している。感染拡大が業績・営業活動に実際に影響した状態を継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月８日以降、関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行っております。今後、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症発生による将来リスクの記載にとどまらず、感染拡大を受けて77店舗を臨時休業、56店舗を営業時間短縮とし、3月の客数大幅減と業績悪化も実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症発生による地域経済の混乱・低迷、雇用環境や個人所得の悪化、来客数減少を新たなリスクとして明示している。