消費者の節約志向と外食競争の激化
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ブロンコビリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策や為替相場の動向、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに加え、原材料の価格高騰により、消費者の節約志向の強まりなど、見通しに不確定要素が多い状況が続いております。」
原材料価格高騰等を背景に、消費者の節約志向が強まっていると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
外食需要の堅調さを認めつつ、人手不足、各種コスト上昇による厳しい外食環境が続くとの認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰や、物流の2024年問題に起因する配送費の増加が見込まれ、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
外食業界の厳しい環境について、需要が堅調な一方で、人手不足、コスト上昇、物流問題が続くとの認識を示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、アフターコロナにおいて客数が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。」
客数が回復する一方、食材価格や労働力不足による人件費上昇により、外食業界の厳しい状況が続いているとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2024年４月25日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費者の節約志向や外食業界の競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。」
客数が回復する一方、食材価格、水光熱費、人件費の上昇により外食業界の厳しい状況が続いているとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。」
客数が回復する一方、食材価格、水光熱費、人件費の上昇により外食業界の厳しい状況が続いているとしている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「外食業界におきまして客数が順調に回復する中でも、コロナ期間でのお客様の行動変容が集客回復の変化に表れており、コロナ前と比較して特にランチタイムはコロナ前を超える客数増とディナータイムでは特に遅い時間帯での集客が難しくなっております。」
消費者の節約志向・競争激化という従来の整理に加え、コロナ期間中の行動変容によるランチとディナー、特に遅い時間帯の集客差へとリスクの焦点を広げている。遅い時間帯の集客難が実際に発生しているとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また日常品の高騰や賃上げ停滞等による消費者の節約志向が強まる中、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
日常品の高騰や賃上げ停滞を背景に、消費者の節約志向が強まるとの記載を追加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、まん延防止等重点措置による時短営業等、行政機関からの要請に基づき新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。３月には通常営業を再開して回復傾向にありましたが、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、さらに資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人員確保のための時給引き上げによる人件費の上昇等により厳しい状況になっております。」
通常営業再開後に回復傾向を示す一方、生活習慣の変化による夜間利用の戻りの鈍さ、資源・原材料価格、人件費の上昇が重なり、厳しい外食環境が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、政府からの時短協力金等の支援策はあるものの、資源価格と原材料の仕入価格の高騰、求人が困難な状況での人員確保のための時給引き上げ等による人件費の上昇と厳しい状況が続いております。」
支援策がある一方、資源価格・原材料仕入価格・人件費の上昇により、外食産業の厳しい状況が続いているとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、行政機関等の要請に基づき感染者数拡大防止のため、営業時間短縮、アルコール提供の中止等を実施し、時短協力金等の支援策があるものの、厳しい状況が続いております。」
営業時間短縮やアルコール提供中止等により、支援策があるものの外食産業の厳しい状況が続いているとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、行政機関等の要請に基づき感染者数拡大防止のため、営業時間の短縮や多人数での会食の制限、アルコール提供の中止を実施し、政府による支援策があるものの、厳しい状況が続いております。」
感染症対策に伴う営業時間短縮、会食制限、アルコール提供中止などにより、外食産業の厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年４月23日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費者の節約志向や外食競争の激化に関する既存のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、中食需要等他業種を含めた企業間での競争の激化など厳しい状況が続き、さらに2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大は、わが国の経済活動や消費動向に大きな影響を与えております。」
中食需要等を含む企業間競争の激化が続く厳しい外食環境について、引き続き記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。新しい生活様式の浸透により消費者の食事スタイルも変化し、その対策のため各社がテイクアウトやデリバリーを行う他、業態転換・新業態開発を図るなど生き残りをかけた取り組みが激化しております。」
従来の節約志向・中食を含む競争激化という整理に加え、新しい生活様式による食事スタイルの変化、テイクアウト・デリバリー、業態転換・新業態開発をめぐる競争へと記載の焦点が移った。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響による個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により消費マインドは更に悪化、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。」
消費税増税や暖冬による個人消費低迷に加え、外出自粛要請・緊急事態宣言、臨時休業・営業時間短縮により消費マインドがさらに悪化し、外食環境を「極めて厳しい」としている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響による個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳しい状況が続いております。」
消費税増税や暖冬による個人消費低迷に加え、感染拡大防止の自粛要請により消費マインドが悪化したと記載しており、外食環境の厳しさが強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、人材不足の深刻化、食材価格の高騰などに加えて、中食を含めた「食」の競争状況が激化するなど、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。」
人材不足、食材価格の高騰、中食を含む「食」の競争激化により、外食業界の厳しい環境が続くとの認識を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向や外食競争の激化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費者の節約志向や外食競争の激化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向や外食競争の激化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、人材不足の深刻化、食材価格の高騰、消費税増税等、消費者の節約志向が強まる中、中食を含めた「食」の競争状況は一層激化し、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が継続すると予測しております。」
人材不足の深刻化、食材価格の高騰、消費税増税、消費者の節約志向を背景に、「食」の競争が一層激化すると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向や外食競争の激化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、中食を含めた競争環境の激化、原材料費の上昇、人手確保のための人件費の上昇等があり、収益改善のために商品価格の値上げを実施する企業が増加し、厳しい状況が続いております。」
中食を含む競争環境の激化やコスト上昇により、外食業界の厳しい状況が続いているとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、原材料費の上昇、人手確保のための人件費上昇など、収益改善のための商品価格の値上げによる対応に踏み切る企業が増加するなど、厳しい状況が続いております。」
原材料費・人件費の上昇や競合企業の値上げ対応を含む、外食産業の厳しい競争環境が続いているとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な採用難、人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、業種、業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化する一方、収益改善のための商品価格の値上げによる対応に踏み切る企業が増加するなど、非常に厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向と業種・業態をまたぐ食需要の獲得競争が激しい状況を引き続き記載し、競合企業による値上げ対応にも言及している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化する状況が続いております。」
消費者の節約志向が強まる中、業種・業態を問わない「食」の需要獲得競争がより激化していると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が一段と強まる傾向となっており、厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向について「一段と強まる傾向」と表現し、厳しい事業環境が続いているとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向や「モノ消費」から「コト消費」への変化もあり、業種・業態を超えた競争環境は激化しており、厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向に加え、消費行動の変化と業種・業態を超えた競争激化を厳しい事業環境として記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の選別志向・節約志向が一段と強まり、中食を含めた競争は更に激化する厳しい状況で推移しております。」
消費者の選別・節約志向が一段と強まり、競争が中食を含めて更に激化したとの表現に変化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費者の節約志向が一段と強まる傾向となる一方、人材不足に伴う人件費関連コストの上昇が続き、競争激化の厳しい状況で推移しております。」
消費者の節約志向と競争激化を、外食産業が置かれている厳しい環境として記載している。