店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ブロンコビリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2026年７月24日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額261百万円（建物及び構築物244百万円、工具、器具及び備品15百万円、その他1百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
2025年度の減損損失は261百万円となり、前年度の176百万円から増加した。収益性低下店舗に伴う損失の発生規模が拡大している。 - 2026-03-05悪化株主総会
「収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額261百万円（建物及び構築物244百万円、工具、器具及び備品15百万円、その他１百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失が前年度の176百万円から261百万円へ増加し、埼玉県・愛知県・福岡県・神奈川県の店舗で計上された。 - FY2024対処有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前当期純利益を24億15百万円計上（前年同期比66.6％増）、減価償却費が８億75百万円（前年同期比0.7％増）、減損損失が１億76百万円（前年同期比22.4％減）及び法人税等の支払額が６億47百万円（前年同期比163.9％増）あったこと等によります。」
減損損失は1億76百万円となり、前年度の2億27百万円から22.4％減少した。ただし、店舗・遊休資産に係る減損損失は引き続き発生している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2024年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2024年４月25日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額227,461千円（建物及び構築物206,744千円、工具、器具及び備品9,405千円、その他11,311千円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失を227,461千円計上し、前年度の57,294千円から大幅に増加した。京都、愛知、兵庫、神奈川の店舗が対象となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 26,814」
第3四半期連結累計期間の減損損失は26,814千円で、前四半期報告時点と同額の累計計上額を開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 26,814」
当第2四半期連結累計期間に減損損失26,814千円を計上し、店舗の収益性低下・閉鎖等に伴う減損損失が引き続き発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「特別損失は、減損損失57百万円等を計上したことに加え、固定資産売却損17百万円を計上し、76百万円となる一方、」
減損損失は前年度の70百万円から57百万円へ減少したが、収益性低下店舗に係る減損損失は引き続き発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年４月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「特別損失は、減損損失70百万円等を計上したことに加え、火災損失40百万円を計上し、１億45百万円となる一方、特別利益は補助金収入21百万円を計上しました。」
減損損失は前年度の508百万円から70百万円へ減少し、店舗閉鎖・業績悪化に伴う損失の発生規模が縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年10月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月26日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年４月23日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特別損失は、減損損失５億８百万円等を計上したことに加え、店舗休止損失２億51百万円を計上し、７億81百万円となる一方、特別利益は補助金収入１億15百万円を計上しました。」
減損損失は508百万円となり、前年度の118百万円から大幅に増加した。店舗の収益性低下・閉店に伴う損失の発生規模が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 109,910 305,409」
当第3四半期累計期間の減損損失は305,409千円となり、前年同期の109,910千円から大幅に増加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 31,379 311,283」
当第2四半期累計期間の減損損失は311,283千円となり、前年同期の31,379千円から大幅に増加した。店舗閉鎖・業績悪化に伴う損失の発生規模が拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特別損失は、減損損失１億18百万円等を計上し、１億33百万円となりました。」
当事業年度の減損損失は118,621千円となり、前年度の76,040千円から増加した。店舗閉鎖・業績悪化に伴う損失の発生規模が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 13,447 109,910」
第3四半期累計期間の減損損失は109,910千円となり、前年同期の13,447千円から大幅に増加した。店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失リスクの発生規模が拡大している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 3,209 31,379」
当第2四半期累計期間の減損損失は31,379千円であり、前四半期報告時点と同額の累計計上額を開示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 3,209 31,379」
当第1四半期累計期間に3,137万9千円の減損損失を計上し、店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失が引き続き発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「特別損失は、減損損失76百万円、固定資産除売却損14百万円を計上いたしました。」
収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について、減損損失76百万円を計上し、リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 29,455 13,447」
第3四半期累計期間に13,447千円の減損損失を計上し、店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 3,209」
当第2四半期累計期間に3,209千円の減損損失を計上し、店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失が引き続き発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 3,209」
当第1四半期累計期間に3,209千円の減損損失を計上し、店舗閉鎖・業績悪化に伴う減損損失が引き続き実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特別損失は、減損損失27百万円、固定資産除売却損５百万円を計上いたしました。」
店舗閉鎖・業績悪化に関連する減損損失について、当事業年度にも27百万円を計上しており、リスクが実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 29,455」
四半期損益計算書において、当第3四半期累計期間に29,455千円の減損損失を計上しており、従来リスクとして記載されていた減損損失が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
商圏、交通量、競合状況の変化や店舗閉鎖による業績悪化・遊休資産発生に伴う減損損失をリスクとしている。