新型コロナウイルス感染症による店舗運営・売上への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
マツキヨココカラ&カンパニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「未知のウイルス感染症の流行などが発生した場合、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じています」
COVID-19固有の影響説明から、未知のウイルス感染症を含む重大な感染症全般に対する営業継続リスク・対応へ整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いており、景気が緩やかに回復しております」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、雇用・企業収益・個人消費等が改善し、景気が緩やかに回復しているとの説明を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いており、景気が緩やかに回復しております」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、雇用・企業収益・個人消費等が改善し、景気が緩やかに回復していると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、社会経済活動が正常化に進む中で」
感染症による経済・店舗環境の厳しさが緩和し、社会経済活動が正常化に進んでいると記載した。一方、感染拡大時の業績影響リスクは継続開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き認識し、今後の状況を注視する方針を継続している。当四半期累計期間の感染症による損失は該当なしと開示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益、雇用環境に持ち直しの動きが続いております」
感染症による経済環境の厳しさが緩和し、個人消費等に持ち直しの動きが続いていると記載した。一方、事業への影響については引き続き状況を注視するとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、社会経済活動が正常化に進む中で」
感染症による経済・店舗環境の厳しさが緩和し、社会経済活動が正常化に進んでいると記載した。なお、感染症による事業影響については引き続き状況を注視するとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、今後、当社が事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による店舗営業・業績への影響を主要リスクとして継続開示している。感染症対応による損失385百万円も計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、免税売上以外は、2023年３月期末まで郊外型店舗はコロナ特需を一定規模残しつつ、都市型店舗についても、感染症流行前の一定程度まで回復すると仮定を変更して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
免税売上以外について、2023年3月期末まで郊外型店舗にコロナ特需が一定規模残り、都市型店舗は感染症流行前の一定程度まで回復するという仮定を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、免税売上以外は、2023年３月期末までに郊外型店舗でコロナ特需を一定規模残しつつ、感染症流行前の一定程度まで回復すると仮定を変更して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の回復想定が見直され、免税売上以外についても2023年3月期末までコロナ特需が一定規模残る前提となった。回復時期・水準に関する影響の継続見込みが強まっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「第１四半期は、前年同期にあったマスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が落ち着く一方、営業時間の短縮や臨時休業を行っていた店舗の大半が通常営業にもどるとともに、繁華街や都心店舗の売上高は回復基調となり、商品別売上では医薬品と化粧品が前年同期を上回りました」
店舗の大半が通常営業に戻り、繁華街・都心店舗の売上高も回復基調となった。新型コロナウイルス感染症による損失は前年同期の557百万円から106百万円へ減少したが、感染症の影響自体は継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「第３四半期は、引き続き、マスクや除菌関連及び日用品などの特需が郊外型店舗を中心に発生するとともに、前年の消費増税後の買い控えに対する反動増がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症が再拡大したこともあり、繁華街や都心店舗を中心に客数は11月以降減少基調となり、売上は影響を受けました。」
感染症の再拡大により、11月以降に繁華街・都心店舗の客数が減少基調となり、売上に実際の影響が生じた。新型コロナウイルス感染症による損失は第3四半期累計で569百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は2021年３月期の上期まで継続すると想定しておりましたが、全国での緊急事態宣言の解除以降、日本国内の経済活動も緩やかに回復に向い、日本政府による渡航中止勧告が2020年10月より段階的に解除するなど、インバウンド需要に対する回復期待は持てるものの、繁華街や都市型店舗を中心としたインバウンド需要低迷の現況は、少なくとも当期末までは継続すると計画を見直しいたしました。」
感染症の影響が2021年3月期上期までとの想定から、繁華街・都市型店舗を中心とするインバウンド需要低迷が少なくとも当期末まで続く計画へ見直された。営業施設の営業時間短縮・臨時休業等に伴う感染症対応損失も累計567百万円計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症対応による損失として特別損失に計上しております。」
営業時間短縮・臨時休業に伴う費用557百万円を新型コロナウイルス感染症による特別損失として計上し、感染症リスクが営業および業績に実際に影響した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいても2020年４月～５月累計期間における昨年対比の売上高は10%程度減の影響を受けており、今後も当社が事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は2021年３月期の上期まで継続することを想定しておりますが、収束時期によって変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、2020年4月から5月の累計売上高が前年同期比で10％程度減少した実績を示し、2021年3月期上期まで影響が継続する想定と、店舗での感染発生による営業継続への影響可能性を記載した。