中期業績連動型の役員報酬ポリシーと株式対価報酬制度
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社では、役員報酬についても、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するよう設計を行っております。」
役員報酬制度を2024～2026年度中期経営計画に合わせて改定し、連結事業利益、ROE、ROIC、株価指標に加え、温室効果ガス削減と女性管理職比率を業績連動株式報酬の評価指標に組み込んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社及び株式会社大丸松坂屋百貨店の役員に加えて、株式会社パルコの執行役員及びＪＦＲカード株式会社、Ｊ．フロント都市開発株式会社、株式会社Ｊ．フロント建装の代表取締役を対象としております。」
中期業績連動型の役員報酬制度を、デベロッパー・決済金融・建装を含む主要グループ会社の役員へ対象拡大し、業績連動株式報酬にScope1・2排出量と女性管理職比率も組み込んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2017年４月に役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を策定・公表し、2021年５月27日より、役員報酬をサステナビリティ経営の実現・推進に向けたインセンティブとして機能させるなど、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、新中期経営計画に応じた役員報酬制度の見直しを行い、本ポリシーの改定を行い、適用を開始しております。」
役員報酬制度を、新中期経営計画とサステナビリティ経営に連動する制度として改定し、温室効果ガス削減や女性管理職比率を評価指標に組み込んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社では、役員報酬についても、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するよう設計を行っております。」
役員報酬制度を新中期経営計画に合わせて見直し、「pay for purpose」を基本方針とした。連結営業利益、ROE、温室効果ガス削減、女性管理職比率を報酬評価に組み込んでいる。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2017年４月に役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を策定し、公表いたしましたが、その後の当社の取り組みであるサステナビリティ経営の推進等を反映させ、より本ポリシーの内容を充実させるべく、2020年４月に内容の見直しを行っております。」
中期業績連動型の役員報酬制度を、サステナビリティ経営の推進を反映した「pay for purpose」の方針へ見直した。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、当事業年度より、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incntive Plan）信託を採用しております。」
中期業績連動型の役員報酬ポリシーについて、BIP信託を実際に採用し、短期PS・中長期PS・RSのポイント付与と株式報酬費用395百万円を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2017年７月24日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が1,974百万円、資本剰余金が1,974百万円それぞれ増加しております。」
役員報酬BIP信託に関連する第三者割当増資を実施し、資本金・資本剰余金を各19億74百万円増加させた。 - FY2017初出有価証券報告書
「執行役の報酬は、①役位（職位）に応じた「基本報酬」（金銭報酬）、②事業年度ごとの個人評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③株式対価報酬制度としての中期経営計画に掲げる連結業績達成率等に連動する「パフォーマンス・シェア」とします。」
指名委員会等設置会社への移行を機に、業績連動報酬、株式対価報酬、株主との利益意識共有を含む新たな役員報酬ポリシーを内定している。