個人情報・機密情報の漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2023対処有価証券報告書
「セキュリティ型ネットワークの構築や新認証基盤（多要素認証）の拡大などグループ共通のシステムインフラの整備を推進していくとともに、新ソリューションや外部監視サービスを活用した監視体制の強化、脆弱性に関する管理対象範囲の拡大、対応品質の向上による情報漏洩等の未然防止などセキュリティ運用の高度化を推進していきます。」
情報漏洩リスクへの対応を、多要素認証、セキュリティ型ネットワーク、外部監視、脆弱性管理、訓練などグループ共通の運用強化へ進めた。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、システム接続時の多要素認証により接続可能なデバイスを限定し、パスワード漏洩時の不正ログインを防ぎます。」
情報漏洩リスクへの対応を、グループシステム統括部の新設、多要素認証、セキュリティ製品・監視サービス、全従業員向け訓練へ具体化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ビジネス・業務のデジタル化やリモートワークの拡大に伴い、不正アクセスなどによる機密情報の流出、個人情報漏洩などのインシデントが増加しています。」
デジタル化・リモートワーク拡大に伴う情報漏洩リスクの増加を明示し、クラウド移行、脆弱性診断、教育・訓練などの対応を記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「テクノロジーの進化と並行して、サイバー攻撃の手法は、数年前から急速に高度化しています。また、スマートフォンの進化と利用拡大により、顧客情報を狙った不正アクセスなども急増しており、扱う情報量に比例して情報管理のリスクは高まっています。」
情報漏洩リスクについて、サイバー攻撃の高度化、不正アクセスの急増、取扱情報量の増加を背景に、リスクがさらに高まったと整理している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「SNSの進展などの背景もあり、すでに顕在化している「情報管理に係るリスク」は今後もさらに高まっていくことが想定されます。」
個人情報・営業機密の漏洩リスクについて、既に顕在化しており、SNSの進展を背景に今後も高まるとの記載に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不測の事故又は事件により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の漏洩による信用・業績への悪影響を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不測の事故又は事件により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の管理体制を整備している一方、漏洩時の信用・業績への影響をリスクとしている。