コーポレートガバナンス方針書に基づく統治強化
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「戦略の実効性をより一層高めるため、人財・ＩＴデジタル・財務の３分野において、Ｊ．フロント リテイリングの執行役が、大丸松坂屋百貨店、パルコの執行役員を兼務する役員体制とします。」
ガバナンス・グループ経営基盤について、人財、ITデジタル、財務の3分野で持株会社執行役と主要事業会社の執行を兼務させ、グループ全体最適と機能共通化を進める体制を示した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスに関し、従来からの法定３委員会の委員長に加え、取締役会議長を独立社外取締役が担う体制に変更しました。」
ガバナンス強化について、法定3委員会の委員長に加えて取締役会議長も独立社外取締役が担う体制へ変更した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社の経営組織として７つの統括部（経営戦略統括部、ＣＲＥ戦略統括部、グループデジタル統括部、グループシステム統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。」
従来の6統括部体制にCRE戦略統括部を加え、7統括部体制として、事業ポートフォリオ・不動産戦略を含む統治・執行基盤を拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社の経営組織として６つの統括部（経営戦略統括部、グループデジタル統括部、グループシステム統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。」
ガバナンス強化を、従来の統括部体制から6統括部体制へ拡張し、デジタル・システム機能を独立した組織として設置した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社の経営組織として５つの統括部（経営戦略統括部、グループデジタル戦略統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。」
指名委員会等設置会社を前提に、5統括部の設置、権限・責任の明確化、グループ全体の監督・内部統制強化へ統治体制を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度より、監査委員長が社内から社外取締役に変更になったことに伴い、「組織監査体制」の更なる強化を図りました。具体的には、監査委員会事務局を１名増員し、従来の事務的業務中心から監査補助としての役割を付与し、監査委員の代行ができるようにしました。」
指名委員会等設置会社の統治体制を前提に、監査委員長の社外化、事務局の1名増員、内部監査室等への調査委嘱権限の明記により監査機能を強化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役で構成する指名・監査・報酬の３委員会を置く指名委員会等設置会社を採用することにより、経営の透明性・客観性の向上をはかります。」
指名委員会等設置会社への移行後、３委員会、社外取締役５名、取締役会と執行役の役割分担による統治体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループのコーポレートガバナンスの更なる強化にむけ、監督と執行の分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進、並びに経営の透明性・客観性の向上等をはかるため、５月の株主総会を経て指名委員会等設置会社への移行を実施いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行完了と、その目的である監督・執行の分離、権限・責任の明確化を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループのコーポレートガバナンスの更なる強化にむけ、監督と執行の分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進、並びに経営の透明性・客観性の向上等をはかるため、５月の株主総会を経て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行完了と、その目的である監督・執行の分離、権限・責任の明確化を再確認している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「なお、当社グループのコーポレートガバナンスの更なる強化にむけ、監督と執行の分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進、並びに経営の透明性・客観性の向上等をはかるため、５月の定時株主総会を経て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行方針について、5月の定時株主総会を経て実際の移行を完了した。 - FY2017前進有価証券報告書
「一層のガバナンス体制の強化をはかるため、監督と執行を分離し、「指名委員会等設置会社」へと移行する方針を決定いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行方針を決定し、提出日までに定款変更・移行を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「最良のコーポレートガバナンス実現によるグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、昨年12月に「コーポレートガバナンス方針書」を制定し、開示いたしました。」
ガバナンス方針書の制定・開示、社外役員の知見活用、取締役会の実効性向上、人事・報酬委員会の強化を掲げている。