2017年度から報告セグメントを4区分へ再編
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー（旧：株式会社ＪＦＲサービス）の運営事業の一部を株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。」
4報告セグメントの枠組みは維持しているが、2024年9月の組織再編により、従来「その他」に含まれていた運営事業の一部をデベロッパー事業へ移管し、前年実績を遡及修正した。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年３月１日付で「デベロッパー事業」から「ＳＣ事業」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度の期首（2023年３月１日）より移管されたものとみなし遡及修正しております。」
4報告セグメントの枠組みは維持しているが、パルコデジタルマーケティングをデベロッパー事業からSC事業へ移管し、前年実績を遡及修正した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「2023年３月１日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからＪ．フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間の期首より移管されたものとみなしＳＣ事業及びデベロッパー事業の前年実績を遡及修正しております。」
報告セグメントの4区分自体は維持しているが、J.フロント都市開発への不動産移管に伴い、SC事業・デベロッパー事業の前年実績を遡及修正した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。」
百貨店、SC、デベロッパー、決済・金融の4報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。」
百貨店、SC、デベロッパー、決済・金融の4報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。」
百貨店、SC、デベロッパー、決済・金融の4区分への報告セグメント変更を、当四半期でも継続適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。株式会社パルコの完全子会社化及び不動産事業の集約等をふまえた事業成長に向け、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを上記の区分に変更しております。」
パルコ完全子会社化と不動産事業の集約を踏まえ、従来の区分から百貨店、SC、デベロッパー、決済・金融の4区分へ報告セグメントを実際に変更した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年度より報告セグメントを「百貨店事業」「SC（ショッピングセンター）事業」「デベロッパー事業」「決済・金融事業」の４つとします。」
従来の百貨店・パルコ・不動産・クレジット金融という区分から、SC、デベロッパー、決済・金融を軸とする新しい事業管理・開示区分へ再編する。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。」
報告セグメントを百貨店、パルコ、不動産、クレジット金融の4区分とする運用を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。」
百貨店、パルコ、不動産、クレジット金融の4報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。」
百貨店、パルコ、不動産、クレジット金融の4報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。」
百貨店、パルコ、不動産、クレジット金融の4報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。」
報告セグメントを百貨店、パルコ、不動産、クレジット金融の4区分とする運用を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。」
報告セグメントを百貨店、パルコ、不動産、クレジット金融の4区分とする運用を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。」
報告セグメントを百貨店、パルコ、不動産、クレジット金融の4区分とする運用を再確認している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。」
2017年度から4区分とする報告セグメント再編が、当四半期の実際の開示に反映されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「2017年度より報告セグメントを「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」「クレジット金融事業」の４つといたします。」
事業ポートフォリオの転換に合わせ、報告セグメントを従来の5区分から4区分へ変更する方針を示している。