コンプライアンス経営とCSR経営の徹底
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、マテリアリティへの取り組みを通じて、リテール事業を中心に３つの価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」を提供し続ける“価値共創リテーラーグループ”への変革を目指します。」
サステナビリティを、5つのマテリアリティと3つの共創価値を通じた価値共創リテーラーへの変革として、事業戦略と一体化して再整理した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、マテリアリティへの取り組みを通じて、リテール事業を中心に３つの共創価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」を提供し続ける“価値共創リテーラーグループ”への変革を目指します。」
CSR・ESGの枠組みを、5つの新たなマテリアリティと3つの共創価値を通じて、事業戦略と融合した価値共創リテーラーへの変革として再整理した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社のサステナビリティの取り組みが評価され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG（環境、社会、ガバナンス）投資のために採用する株価指数「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。これにより、GPIFがESG投資のために採用する国内株価指数の全ての構成銘柄に選定されました。」
サステナビリティ・ESGの取り組みについて、GPIFがESG投資に採用する国内株価指数の全てで構成銘柄に選定された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、こうした構造変化を企業変革の機会と捉え、環境負荷低減や社会課題の解決などへの継続した取り組みに加え、サステビリティ経営の推進による事業成長や新たなビジネス機会の創出を通じて、中長期の企業価値向上、ステークホルダーの皆様の「Well-Being Life（心身ともに豊かなくらし）」の実現に取り組みます。」
CSR・ESGの取り組みを、サステナビリティを経営の中核に据え、社会課題の解決と事業成長を同時に追求する価値創造へ再整理した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「10月には、お取引先様との協働による温室効果ガス削減やサプライチェーン上における人権と健康を守る取り組みを強化すべく、「ＪＦＲお取引先様行動原則」の理解浸透に向けたアセスメントを実施するなど、着実に取り組みを推進しております。」
サステナビリティ・ESGの取り組みを、取引先との協働、サプライチェーン上の人権・健康への対応、取引先行動原則のアセスメントへ具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、サステナビリティを経営の核に据え、「2021～2023年度 中期経営計画」の初年度として、３つの重点戦略及び経営構造改革を推進いたしました。」
サステナビリティを経営の核に据える姿勢を、中期経営計画初年度の戦略・構造改革と結び付けて再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ活動の一環で、地域の課題を考え応援する社会貢献活動「Think LOCAL」の新たな取り組みとして、東日本大震災から10年目の節目を迎える東北を応援する企画「With TOHOKU」を開催いたしました。」
サステナビリティ・地域貢献方針を、Think LOCALの新企画With TOHOKUの開催へ具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、グループビジョンの実現に向け、サステナビリティを経営の中核に据え企業活動全般で体現していくため、「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」と「サーキュラー・エコノミーの推進」を新たに加えた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定しました。」
従来の5つの重要課題から7つへ拡張し、健康・安全・安心とサーキュラー・エコノミーを追加した。既存課題の名称も脱炭素、ダイバーシティ＆インクルージョン、ワーク・ライフ・インテグレーションへ改めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「サステナビリティ活動の一環として、日本の各地に店舗を構えている大丸・松坂屋が、それぞれのまちや、そのまちに暮らす人々の課題をお客様と一緒に考え、応援していくことを目的とした社会貢献活動「Think LOCAL」を９月に始動いたしました。また、環境負荷の少ないサステナブルな商品・サービスを提案する活動「Think GREEN」にも取り組んでおり」
CSR・ESGの取り組みを、地域課題を顧客とともに考え応援する「Think LOCAL」と、環境負荷の低い商品・サービスを提案する「Think GREEN」へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「JFRグループでは、気候変動への対応を含む「低炭素社会への貢献」をサステナビリティ経営上の最重要課題と認識し、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2019年度に「サステナビリティ委員会」を設置しました。」
CSR・ESGの取り組みを、サステナビリティ委員会の設置、取締役会による監督、KGI/KPIの策定・モニタリングを含む全社横断の管理体制へ進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループは金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同するとともに、５月に設立された「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。10月には、当社グループが設定した温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」により、科学的根拠に基づいた目標として認定されました。」
CSR・ESGの取り組みを、TCFDコンソーシアムへの参画と温室効果ガス削減目標のSBT認定へ具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「加えて、持続可能な社会の実現への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営を実行するため、「低炭素社会への貢献」をはじめとする５つの重要課題を特定し、中長期の目標達成に向けた行動計画の立案など全社的な取り組みを進めております。５月にはその取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同いたしました。」
ESG・サステナビリティの取り組みを継続し、5月にTCFDへの賛同という具体的な対応を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループとして企業活動における最上位概念と位置づけ、ESGの全体方針となる「サステナビリティ方針」の策定とともに、「低炭素社会への貢献」をはじめとする「持続可能な社会の実現」に向け５つの重要課題を特定し、中長期の目標達成に向けた行動計画の立案など全社的な取り組みをスタートさせました。」
CSR・ESGの再構築を、サステナビリティ方針、5つの重要課題、行動計画の立案を伴う全社的取り組みとして開始した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、持続可能な社会の実現への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営を実行するため、当社グループの「サステナビリティ方針」を策定し、「マテリアリティ」の特定など具体的な取り組みを進めております。」
サステナビリティ方針の策定、マテリアリティの特定、ESGを重視した経営を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループとして新たに「サステナビリティ方針」を策定し、「マテリアリティ」の特定をおこなうとともに「ESG推進部」を設置し、主体的に持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいりました。」
CSR・ESGの取り組みを、サステナビリティ方針の策定、マテリアリティの特定、ESG推進部の設置へ具体化した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ＣＳＲの取り組みを、企業として優先すべき重要課題の特定などＥＳＧの視点で再構築するとともに、企業価値向上に資する取り組みと位置づけ着実に推進してまいります。また、非財務情報の開示の充実をはかり、ＣＳＲ活動の実効性向上に取り組んでまいります。」
CSR経営の徹底から、重要課題の特定、非財務情報開示、企業価値向上を含むESG視点でのCSR再構築へと表現を改めている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ＣＳＲ活動を「環境」「人権」「働き方」「事業リスク」「コミュニティへの参画」など、国際標準規格（ＩＳＯ２６０００）に則った課題に分類し、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。」
CSR経営の徹底という従来方針を、ISO26000に沿った課題分類と持続的成長・企業価値向上の枠組みに整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループの拡大、人材の多様化が進む中、コンプライアンス経営とＣＳＲ経営を徹底します。」
グループ拡大と人材多様化に対応する経営姿勢として、コンプライアンスとCSRの徹底を掲げている。