外国人マーケットの不透明さ
FY2021に初出。22回の記載のうち11回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「また、訪日外国人旅行者の消費は、日中関係の影響を受けつつも、円安などを背景に堅調に推移しました。」
外国人マーケットについて、日中関係の影響を認識しつつも、円安を背景に訪日外国人旅行者の消費が堅調に推移したと説明している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「昨年度に大きく伸長した百貨店事業の免税売上高が大幅に減少したものの、ショッピングセンター（ＳＣ）事業やデベロッパー事業が堅調に推移した結果、売上収益は前年同期比5.0％増の219,925百万円となりました。」
外国人マーケットについて、前年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少する影響が通期でも確認された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「昨年度に大きく伸長した百貨店事業の免税売上高が大幅に減少したものの、ショッピングセンター（ＳＣ）事業やデベロッパー事業が堅調に推移した結果、売上収益は前年同期比5.0％増の219,925百万円となりました。」
外国人マーケットについて、前年度に伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少し、回復基調の一部に変化が生じたと記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「また海外顧客層への対応強化に向け、百貨店事業において訪日外国人客を対象としたコミュニケーション基盤を新たに構築したほか、国内外企業との提携による相互送客に取り組みました。」
外国人マーケットの不透明さについて、インバウンド売上の伸長に加え、CRM基盤・相互送客という回復・拡大策を具体化した。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結業績は、国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に、売上収益は前年同期比8.6％増の101,469百万円、事業利益は前年同期比66.8％増の16,403百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比76.9％増の11,316百万円となりました。」
外国人マーケットについて、インバウンド売上の好調が全社の増収増益に寄与し、回復が業績に表れた。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「売上収益は、主に堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪日外国人観光客による売上が一段と伸長したことなどから増収となりました。」
外国人マーケットの不透明さについて、訪日外国人観光客による売上が一段と伸長し、インバウンド需要の回復が実際の業績に表れた。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「昨年10月の水際対策の緩和以降、訪日外国人観光客の増加、また新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復を見せました。」
水際対策の緩和と感染症の5類移行後、訪日外国人観光客が増加し、外国人マーケットの回復が実際の経営環境として進んでいる。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年度に入り、外国人渡航者に対する水際対策が撤廃されました。今後は、中国人渡航者の増加や諸外国との定期便の増加が予想され、近い将来インバウンド消費はコロナ前の水準まで回復する見込みです。」
外国人マーケットの不透明さについて、水際対策の撤廃と渡航者増加を背景に、近い将来のコロナ前水準への回復見込みを示した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「３月下旬に各地域において行動制限が解除されて以降、行楽シーズンをはじめ行動制限等が課されなかったことやリベンジ消費の顕在化、また10月に訪日外国人旅行者への水際対策等が緩和されたことによるインバウンド消費の復調など回復への動きがみられました。」
外国人マーケットについて、水際対策の緩和に伴うインバウンド消費の復調が見られ、従来の長期低迷リスクの記述から一部改善した。ただし感染症や為替・物価高による下押しリスクは残る。 - FY2022悪化有価証券報告書
「インバウンド消費の回復には、まだ相当の期間を要します。消費スタイルの変化で化粧品などの大量購入は少なくなることも予想されます。」
外国人マーケットの不透明さについて、入国制限、中国の感染症対策・景気減速、大量購入の変化により回復に相当期間を要する可能性を示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「コロナ禍により、百貨店事業の売上を牽引していたインバウンド消費は、大打撃を受けています。」
訪日外国人消費の消滅・長期低迷を独立した主要リスクとして整理し、越境ECやライブコマース、訪日回復を見据えた販促準備を対応策として示した。