J.フロント リテイリング（3086）・施策達成
2023年2月期からの連結納税制度適用
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度から連結納税制度を適用しております。」
2023年2月期からの連結納税制度適用について、申請・承認段階から実際の適用開始へ到達した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、2021年10月に、2023年２月期から連結納税制度の適用を受けるべく適用申請を行うことを決定し、同年11月に当局へ連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より同制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
2023年2月期からの連結納税制度適用について、当局への申請後、翌連結会計年度から適用される段階まで進んだ。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年10月に、2023年２月期から連結納税制度の適用を受けるべく適用申請を行うことを決定し、同年11月に当局へ申請いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間において、繰延税金資産が2,149百万円増加し、法人所得税費用が同額減少した結果、四半期利益が同額増加しております。」
2023年2月期からの連結納税制度適用を決定し、2021年11月に当局へ申請した。申請により繰延税金資産と四半期利益が2,149百万円増加したと開示している。