部門別リスク管理と内部監査による統制
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- 2026-06-04前進ガバナンス
「内部監査室」
内部監査室が各部門を監査・指導し、監査結果等を代表取締役社長、取締役会および監査役協議会へ報告する体制が模式図で示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「監査結果は代表取締役社長に加えて取締役会、並びに、監査役及び監査役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っております。」
内部監査の報告先が取締役会に加えて監査役・監査役会まで明示され、改善要求と実施状況の確認を含むグループ統制として具体化している。 - 2026-05-07前進株主総会
「取締役会の実効性向上、社外取締役の機能発揮、監査役会・内部監査部門との連携強化を図るとともに、2026年中に予定されているコーポレートガバナンス・コード改訂への対応を進めてまいります。」
持株会社体制下のグループ経営基盤強化に関連して、取締役会、監査役会、内部監査及びコンプライアンスの強化方針を具体的に記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。」
持株会社体制への移行に伴い、グループ各社の自律的運営と資本効率向上を組み合わせた統治・管理方針が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社にて管理を行い、各社の業績、重要な業務執行、重大リスク及び重大な法令等の違反に関する情報等について、適宜、取締役会又はリスク管理委員会で報告を受ける。」
グループ各社の業績・重大リスク・法令違反等を取締役会又はリスク管理委員会で把握する体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループに適用する企業方針及び経営計画を定め活動を行う。 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社にて管理を行い、各社の業績、重要な業務執行、重大リスク及び重大な法令等の違反に関する情報等について、適宜、取締役会又はリスク管理委員会で報告を受ける。 当社内部監査部門は、当社グループの業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言を行う。」
スピックインターナショナルの子会社化を受け、リスク・業績・法令違反等を取締役会またはリスク管理委員会で報告させ、内部監査部門がグループ全般を監査する体制へ対象範囲が広がった。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、１名の専任者によって、業務執行の状況について監査を実施しております。本社につきましては、毎年１度、全部門の監査を実施し、店舗につきましては毎年、全店舗を往査し、適正かつ正確な業務運営が行われるよう監視、指導を行っています。監査結果は代表取締役社長に加えて取締役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っております。」
内部監査が1名の専任者により、本社全部門と全店舗を毎年対象とする運用として具体的に記載され、取締役会への報告と改善状況の確認まで示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。」
部門責任者によるリスク分析・管理、管理本部長への定期報告、重大案件の取締役会審議という統制体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。」
部門責任者によるリスク分析・管理、管理本部長への定期報告、重大案件の取締役会審議という統制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。」
部門責任者によるリスク分析・管理、重大案件の取締役会審議、内部監査による検証という統制体制を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。」
部門責任者によるリスク分析・管理と定期報告、重大案件の取締役会審議、全店舗・全部門への内部監査が具体的な統制手段として記載されている。