新型コロナウイルス感染症による客数減少・店舗休業リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
スターシーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2025削除有価証券報告書当連結会計年度のリスク項目では、新型コロナウイルス感染症による客数減少・店舗休業リスクが独立項目として記載されていない。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルスの影響の軽減等の外部要因により、翌連結会計年度は業績の回復を見込んでおり、資金繰りに関しても改善が見込まれるものと考えております。」
新型コロナウイルスの影響が軽減し、社会経済活動が平常化へ向かうことを前提に、従来の店舗休業・客数減少影響からの改善見通しが示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による客数減少・店舗休業等の影響について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による客数減少・店舗休業等の影響について、前連結会計年度から重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による客数減少・店舗休業リスクについて、前連結会計年度から重要な変更はないと明記されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による客数減少・店舗休業リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による客数減少・店舗休業リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による客数減少・店舗休業リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと明記されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社におきましても、テナントとして出店している商業施設の休業により、多数の店舗が休業を余儀なくされた月もあり、売上は大きく減少（前期比25％減）いたしました。」
感染症による商業施設休業の影響が通期で現れ、売上高は前期比25％減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「宣言解除後には回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染症拡大の勢いは増しており、先行き不透明な、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は第3四半期にも継続し、感染症拡大の勢いが増しているとされ、経営環境の厳しさがさらに強調されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、大幅な景気下降局面を迎えました。特に、４月に発出された緊急事態宣言により、経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第2四半期にも継続し、緊急事態宣言による経済活動制限と個人消費の急激な減退が明示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社におきましても、テナントとして出店している商業施設の営業自粛により、多くの店舗が休業を余儀なくされ、極めて厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業中断の影響が第1四半期を通じて拡大し、売上高の前年同期比61.1％減など、業績への影響がより大きく現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを得ない場合等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府当局によって緊急事態宣言が発令されました。その影響で、当社がテナントとして出店する商業設備の休業や営業時間の短縮が行われ、売上高の減少等による業績への影響が発生しております。なお、2020年5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、当社におきましてはテナントとして出店する商業施設の営業再開も段階的に進んでおります（2020年5月28日現在41店舗中36店舗が再開し、残りの5店舗については、6月1日までに営業再開予定）。」
新型コロナウイルス感染症による客数減少・営業中断リスクが初めて独立項目として記載され、緊急事態宣言後の商業施設休業・営業時間短縮と売上高減少が実際に発生した。5月28日現在、41店舗中36店舗が再開し、5店舗は6月1日までの再開予定とされている。