店舗勤務者の労務改善を目的とした営業時間短縮・臨時休業
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、３日間連続の店舗休業日を設けることで従業員のリフレッシュを図るとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制を整えてまいりました。」
従業員のリフレッシュとサービス品質の両立に向け、3日間連続の店舗休業日を設定する運用を実施した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、店舗休業日を設けることで従業員の休日を増やすとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制づくりを行いました。」
店舗休業日を設け、従業員の休日増加とサービス品質の両立を図る労務改善施策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、店舗休業日を設けることで従業員の休日を増やすとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制づくりを行いました。」
店舗休業日を設けて従業員の休日を増やし、労務改善とサービス品質の両立を図る施策を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方で「働き方改革の推進」の一環として、新たに従業員とその家族の生活の質（QOL／Quality of Life）の向上を目的として、2019年11月及び12月並びに2020年２月に、それぞれ「劇団員ファミリーホリデー（２日連続店舗休業日）」を導入いたしました。これに加えて、今年も繁忙期明けの2020年１月７日～９日にかけて原則全店で２～３日の休業日を設定するなど、従業員の心身のリフレッシュ及びQOLの向上により、一層質の高いサービスの継続的な提供に努めました。」
従業員と家族のQOL向上を目的に、2019年11月・12月および2020年2月に2日連続の店舗休業日を導入し、2020年1月7日から9日には原則全店で2～3日の休業日を設定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には「年末年始における最も効率的な営業形態及び人財配置を工夫」し、「年末年始及びゴールデンウィークの大繁忙期明けに休業日（原則的に通算で全店３～４日）」を設定しました。この結果、従業員の心身のリフレッシュと繁忙期以降の質の高いサービスの継続的な提供を実現する一方で、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。」
年末年始の営業形態・人員配置の最適化に加え、繁忙期後に全店で通算3～4日の休業日を設定し、売上への影響を最小限に抑えた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「外食業の大繁忙期である年末年始の営業では、過去の売上実績から店舗によってはテイクアウト商品の販売のみとするなど、通常の営業時間の短縮とあわせて、最も効率的な営業形態・人材配置を工夫することにより、売上高最優先から労働生産性の向上を今迄以上に重視する施策を展開しました。一方で「働き方改革の推進」の一環として、繁忙期明けの平成31年1月7日～9日にかけて原則全店で２～３日の休業日を設定することで、従業員の心身のリフレッシュにも取り組み、年末年始以降も質の高いサービスの継続的な提供に努めました。労働生産性向上を推進しながら働き方改革に取り組んだ結果、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。」
年末年始の営業時間短縮・テイクアウト中心の営業・人材配置の最適化に加え、平成31年1月7日から9日に原則全店で2～3日の休業日を設定し、労働生産性向上と働き方改革を具体的に進めた。売上高への影響が最小限だったとの結果も記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「昨年の11月以降継続して働き方改革を積極的に推進したことが奏功し、総労働時間数が計画を上回って減少した」
従業員の労務改善を目的とする働き方改革について、前年11月以降の継続実施と、総労働時間数が計画以上に減少した結果を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年11月より本格的に取り組みを開始した店舗勤務者の労務改善を目的とした一部店舗の営業時間短縮や臨時休業日の設定」
店舗勤務者の労務改善を目的とする営業時間短縮・臨時休業を継続しており、売上への影響要因としても記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成29年12月度より本格的に取り組みを開始した店舗勤務者の労務改善を目的とした一部店舗の営業時間短縮や臨時休業日の設定」
店舗勤務者の労務改善を目的として、平成29年12月度から一部店舗の営業時間短縮や臨時休業日設定に本格的に取り組んだことを初めて明示している。