自然災害による店舗・工場への影響
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-04顕在化発生事実
「地震直後、一時停電となりましたが約 50 分後には復旧いたしました。その後、地下水の水質確認、安全点検および設備確認を実施、問題ないことを確認したため、生乳の受入を再開し、生産設備の通常生産を再開しております。製品出荷につきましても、現時点でほぼ正常に戻っております。」
弘乳舎で地震による一時停電が発生し、自然災害による工場への影響が実際に生じた。一方、設備等の重大な被害は確認されず、生産・出荷はほぼ正常に戻っている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。」
国内外の店舗・工場が台風、地震、疫病等にさらされ、休業・閉店や生産停止に至る可能性を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。」
国内外の店舗・工場が台風、地震、疫病等にさらされ、休業・閉店や生産停止に至る可能性を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。」
国内外の店舗・工場が台風、地震、疫病等にさらされ、休業・閉店に至る可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。」
国内外の店舗・工場が台風、地震、疫病等にさらされ、休業・閉店に至る可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社弘乳舎において、平成28年熊本地震に伴い、また、連結子会社である九州乳業株式会社、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び盛田株式会社において、台風被害に伴い、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。」
従来の熊本地震に加え、九州乳業、JFLA、盛田で台風被害が発生し、災害による損失は87,093千円となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内においては、焼肉業態「牛角」は堅調に推移したものの、地震や天候不順による売上高の減少に伴う減益やクレープ業態などの加盟開発未達及び株式会社菊家の季節要因、海外においては、フランスRiem Becker SASの季節要因及び英国Sushi Bar Atari-Ya Limitedの店舗改装休業による売上高の減少に伴う減益などの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,896百万円（前年同四半期比52.5％増）、営業損失は29百万円（前年同四半期は営業利益412百万円）となりました。」
地震・天候不順による売上高減少と減益が実績として発生し、販売事業の営業損失要因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎及び九州乳業株式会社において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。」
熊本地震による被害について、建屋等の復旧費用等30,923千円を災害による損失として計上した。 - FY2017-Q3復旧費用を計上有価証券報告書
「平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎及び九州乳業株式会社において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。」
熊本地震による被害について、建屋等の復旧費用等30,678千円を災害による損失として計上した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「なお、平成28年４月に発生した熊本地震により、熊本県と大分県に拠点を持つ、株式会社弘乳舎及び九州乳業株式会社の本社建物や生産設備に被害が発生しましたが、幸い当社従業員の人的被害はなく、また生産設備の被害も軽微なもので済んだため、いずれも地震発生から数日内に通常稼働を再開しております。」
熊本地震による建物・生産設備の被害が発生したが、人的被害はなく、被害は軽微で、数日内に通常稼働を再開した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「人的被害はございません。建物や設備の一部に破損箇所が認められるものの、影響は限定的でございます。」
自然災害リスクとして従来記載していた店舗・工場への影響について、熊本地震後に弘乳舎の建物・設備の一部破損、九州乳業本社建物の一部破損が確認された。損害額は精査中とされている。