国内・家庭用市場への選択と集中
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上」
生産事業への経営資源集中と、製造・販売を一体化したモデルによる生産性・収益性向上を継続して掲げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めました。」
生産事業への経営資源集中と、販売事業における製販一体型事業への移行を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めております。」
生産事業への経営資源集中と、販売事業における製販一体型事業への移行を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めております。」
生産事業への経営資源集中と、販売事業における製販一体型事業への移行を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような状況の中、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めてまいりました。」
生産事業への経営資源集中と、販売事業の製販一体型事業への移行を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めてまいりました。」
生産事業への経営資源集中と、販売事業の製販一体型事業への移行を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「流通事業では、Eコマースやセールスドライバーの強化によるD２C機能の強化や欧州を中心とした海外パートナー企業との国内市場ニーズに呼応・合致した商品共同開発などに注力してまいります。販売事業では、販売機能を有し一定の知名度があるブランドの強化をする一方で、既存の来店型外食事業は縮小し、デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進やオンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築などにより、商品開発と生産機能を有する販売事業への再編を進めてまいります。」
海外・業務用市場への依存を抑え、Eコマース、D2C、オンライン販売、クラウドキッチン、製販一体型事業を通じて国内・家庭用市場を含む新たな収益基盤へ移行する方針を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、今後更なる成長が見込める生産事業へ優先的に経営資源を配分する方針の下、生産、流通、販売の事業ポートフォリオの再構築が概ね完了したため、2022年度から始まる３か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」を2021年11月に公表いたしました。」
国内・家庭用市場への選択と集中を含む事業ポートフォリオの整備について、生産事業への優先配分を前提とした再構築が概ね完了し、次の3か年計画の公表に至った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方で、グループの主要事業である生産事業においては乳業メーカーである九州乳業や弘乳舎、そして酒類調味料メーカーである盛田において引き続き堅調な家庭向け商品の販売に加え、業務用商品の販売に改善も見られ業績は堅調に推移しました。」
生産事業を優先するポートフォリオ方針の下、家庭向け商品の堅調な販売を基盤としつつ、業務用商品の回復も進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社アルカン及び東洋商事株式会社においては、量販店やCVS向けなどリテール売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症によりホテル・レストラン向け業務用食材売上が低迷したため、損益の改善が限定的でありました。各社においても固定費削減に努めたこともあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,648百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失は169百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）となりました。」
流通事業では、低迷するホテル・レストラン向け業務用市場に対して、量販店・CVS向けリテール売上を伸ばし、固定費削減にも取り組んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内事業や家庭用市場向け事業への注力」
海外・業務用市場から国内・家庭用市場へ注力先を移す方針を、会社全体およびセグメント別戦略の中で明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアンキッキ協栄株式会社及びその子会社である協栄商事株式会社の株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。」
事業ポートフォリオの選択と集中が、アンキッキ協栄および協栄商事の売却という具体的な事業分離に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、「ニューノーマル」と呼ばれる市場において、最適かつ安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をすべく、事業の選択と集中を行っております。」
感染症後の市場を前提とした事業ポートフォリオの選択と集中を実行し、回復の遅い直営店や英国事業の整理・再編へ具体化した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人の往来も難しく閉鎖された海外市場ではなく、国内市場への投資に集中することや、回復に時間を要する業務用市場ではなく、堅調に推移する家庭用市場へ注力するなど、安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をしております。」
感染症後の市場環境を前提に、海外から国内へ、業務用から家庭用へ投資・注力先を移す選択と集中を初めて明示した。