安定配当を基本とする利益配分と内部留保
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款第13条の２の定めにより、当社は剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のＡ種累計未払配当金の合計額に対し、Ａ種優先配当年率を６％として算出される額の配当をすることとしております。」
普通株式の無配を継続し、財務体質基盤の強化を優先する一方、A種種類株式には優先配当を行う方針を再確認した。 - FY2025後退有価証券報告書
「今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款第13条の２の定めにより、当社は剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のＡ種累計未払配当金の合計額に対し、Ａ種優先配当年率を６％として算出される額の配当をすることとしております。なお、2025年３月31日を基準日とするＡ種種類株式の配当120,000千円を2025年６月27日に株式会社地域経済活性化支援機構に対して実行いたしました。」
普通株式は財務体質強化を優先して無配を継続した一方、A種種類株式には120,000千円、1株当たり60,000円の優先配当を実施した。 - FY2024後退有価証券報告書
「今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点において財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。」
安定配当を基本方針として維持する一方、財務体質基盤の強化を優先し、普通株式の期末配当を無配とした。なお、A種種類株式には20,000千円、1株当たり10,000円の優先配当を実施した。 - FY2023後退有価証券報告書
「今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点において財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。」
安定配当を基本方針として維持する一方、財務体質基盤の強化を優先し、当期の期末配当を無配とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 184,109 4.00 2022年３月31日 2022年６月10日 資本剰余金」
2022年3月期について、1株当たり4円の配当を実施し、安定配当を基本とする利益還元方針を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年3月期について、1株当たり4円の配当を実施し、安定配当を基本とする利益還元方針を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。2022年５月13日 取締役会決議 184,109 4」
安定配当を基本とする方針を継続し、2022年3月期について1株当たり4円の配当を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 167,596千円 (2) １株当たりの金額 4円」
2021年3月期について、1株当たり4円の配当を実施し、安定配当を基本とする利益還元方針を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の１つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で安定配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当を基本とする利益還元方針を継続し、2021年3月期も1株当たり4円の配当を決議した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年3月期について、1株当たり4円の配当を実施したことを再確認している。配当原資は資本剰余金とされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年3月期について、1株当たり4円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年3月期について、1株当たり4円の配当を実施し、安定配当を基本とする利益還元を継続した。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「平成30年５月14日 取締役会 普通株式 123,577 4.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期について、従来示していた1株当たり4円の配当予想を実際に実施した。 - FY2018-Q3中期計画で業績連動配当・優待充実を明記有価証券報告書
「また、新中期経営計画において更なる事業成長を実現すると共に、業績に応じた配当並びに株主優待制度の充実を図ってまいります。」
従来の1株4円の配当予想に加え、新中期経営計画の中で業績に応じた配当と株主優待制度の充実を図る方針を明記した。 - FY2018-Q21株4円の配当予想を設定有価証券報告書
「また、平成30年３月期の１株当たりの配当予想については、当社の業績が順調に推移しており、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な収益基盤が確立されたと判断できることから、株主の皆様へ公平かつ積極的な利益還元をするため、１株当たり４円の予定としております。」
前期までの無配から、経営体質・内部留保との両立を前提に、平成30年3月期の1株当たり4円の配当予想を示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。」
従来の安定配当を基本とする表現に加え、安定的な経営基盤と株主資本利益率を踏まえ、可能な限り最大の範囲で配当する方針へ表現を組み替えた。当期は引き続き無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、設備投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、業績への連動性を重視した利益配分を行うことを基本方針としております。」
当期は財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を優先し、無配とした。内部留保は新規出店、業態開発、M&A、財務体質強化に活用するとしている。