新型コロナウイルス感染症による店舗休業・消費低迷と業績悪化
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
WDIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。」
感染症の5類移行に伴う制限の撤廃・緩和により、経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う制限の撤廃・緩和と経済活動の正常化を再掲しており、感染症影響の緩和傾向に関する認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。」
感染症の5類移行に伴う制限の撤廃・緩和と経済活動の持ち直しを再掲しており、感染症影響の緩和傾向に関する認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。」
感染症の5類移行により諸制限が撤廃・緩和され、経済活動が持ち直していると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。」
行動制限の緩和に伴い経済活動に持ち直しの動きがみられると記載している。一方、感染不安や大人数会食・宴会の自粛傾向は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2022年10月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は軽微となり、同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。」
感染症の影響は2022年10月以降に軽微となり、感染症前の売上高水準へ戻るとの会計上の仮定を置いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年９月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年10月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。」
感染症の影響が続くとの会計上の想定を、従来の2022年6月までから2022年9月までへ延長し、売上高の回復時期を2022年10月以降と置いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年６月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年７月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。」
感染症影響の会計上の想定を、従来の2022年3月までから2022年6月までへ延長し、売上高の回復時期を2022年7月以降と置いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年３月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年４月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと仮定しております。」
感染症の影響が2022年3月まで続き、2022年4月以降に感染症前の売上高へ戻るとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年３月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年４月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと仮定しております。」
感染症の影響が2022年3月まで継続し、2022年4月以降に感染症前の売上高へ戻るとの会計上の仮定を置いており、従来の想定より影響期間を延長している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による当社グループへの影響は、2021年３月までは外出自粛の影響が一定程度継続するものと仮定しておりました。しかし、国外との往来の規制・自粛は、より長期化することが想定され、従来から顧客に占める外国人旅行者の割合が多かった一部の店舗については、2021年６月までは外国人旅行者減少の影響が一定程度継続するものとの仮定に変更しております。」
感染症の影響に関する会計上の仮定を、外出自粛等の影響が2021年3月まで続く想定から、外国人旅行者減少の影響が一部店舗で2021年6月まで続く想定へ延長している。累計売上高47.6％減、営業損失947百万円など、業績悪化も実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、企業活動は大幅に制限され、個人消費は大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動は徐々に再開の動きが見られ回復傾向にあるものの、感染症の再拡大や長期化等の懸念材料もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」「当第２四半期連結累計期間における売上高は7,484百万円（前年同期比50.6％減）、営業損失は915百万円（前年同期は営業利益198百万円）、経常損失は974百万円（前年同期は経常利益124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,572百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。」「海外の店舗の一部に限り、12月中も継続し、2021年１月以降も2021年３月までは、国内外の店舗において、外出自粛の影響が一定程度継続するものと仮定しております。」」
感染症の影響が継続・長期化する懸念を示し、累計売上高50.6％減、営業損失915百万円、親会社株主帰属四半期純損失1,572百万円として業績悪化が拡大している。会計上は2021年3月まで外出自粛の影響が一定程度継続する仮定を置いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しており、政府から緊急事態宣言が発出されたことを受けて、各自治体による外出自粛の要請により個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、経済活動が大幅に停滞いたしました。 当第１四半期連結累計期間における売上高は3,692百万円（前年同期比49.8％減）、営業損失は693百万円（前年同期は営業利益12百万円）、経常損失は696百万円（前年同期は経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は885百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛、会食忌避、経済活動停滞が国内消費と店舗業績に実際に影響し、売上高49.8％減、営業損失693百万円などの業績悪化として現れている。