海外市場・法規制・人材・社会混乱に関するリスク
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
WDIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや資源価格上昇に加え、国際物流への影響を海外経済の不透明要因として記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「海外経済におきましては、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、資源・エネルギー価格、国際物流への影響を海外事業環境の不透明要因として再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢等による地政学的リスクや、米国の通商政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向を海外経済の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、世界的な物価上昇や金融引き締めに伴う影響、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況は続いております。」
世界的な物価上昇、金融引き締め、ウクライナ・中東情勢による海外事業環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢といった地政学的リスク等により、国内同様、先行きは依然として不透明であります。」
海外経済の回復・伸長傾向を示す一方、従来の供給制約・インフレ・ウクライナ情勢に加えて中東情勢を地政学的リスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。」
海外経済の伸長傾向を示す一方、供給制約・原材料高・インフレとロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化を引き続きリスクとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。」
海外経済の伸長傾向を示す一方、供給不足、原材料高、インフレ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化をリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。」
海外経済の伸長傾向を示す一方、供給不足、原材料高、供給制約の長期化によるインフレ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化をリスクとして継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症に係る行動制限の緩和等により経済活動は回復基調であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。」
海外経済の回復基調を示す一方、供給不足、原材料高、供給制約の長期化によるインフレ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化を引き続きリスクとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症に係る行動制限の緩和等により経済活動は回復基調であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。」
海外経済の回復基調を示す一方、供給不足・原材料高・供給制約の長期化によるインフレと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化をリスクとして継続記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、先進国を中心としたワクチン普及に伴う行動制限緩和等により経済活動は回復傾向が続いているものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。」
従来の感染症・貿易摩擦等に加え、供給制約によるインフレとロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化を海外事業環境のリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大により、コロナワクチンの接種が進んでいる地域においては個人消費が回復基調にあるものの、渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化される地域もあり、厳しい状況が継続しております。」
ワクチン接種地域での消費回復と、渡航制限・外出抑制が維持または強化される地域の厳しい状況を併記し、海外経済環境への認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大により、コロナワクチンの接種が進んでいる地域においては個人消費が回復基調にあるものの、渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化される地域もあり、厳しい状況が継続しております。」
ワクチン接種が進む地域で回復基調が見られる一方、渡航制限・外出抑制が維持または強化される地域もあり、厳しい海外経済環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2022-Q1地域別の回復と制限継続有価証券報告書
「海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大により、コロナワクチンの接種が進んでいる一部地域においては個人消費の回復が見られ始めてはいるものの、多くの地域で渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化されるなど厳しい状況が継続しております。」
ワクチン接種が進む一部地域では回復の兆しを示す一方、多くの地域では渡航制限・外出抑制が維持または強化され、厳しい海外経済環境が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大による都市封鎖や海外渡航制限などの影響に加えて、米中貿易摩擦問題の長期化等により、先行き不透明感は継続しております。」
世界的な感染拡大、都市封鎖、海外渡航制限、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大による都市封鎖や海外渡航制限などの影響に加え、米中貿易摩擦の激化等により、先行き不透明感は継続しております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、世界的な感染拡大、都市封鎖、海外渡航制限が海外事業環境のリスクとして加わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では良好な雇用環境により個人消費は堅調に推移したものの、通商政策の先行き不透明感は継続しております。」
米国の個人消費が堅調である一方、通商政策の先行き不透明感が継続しているとの海外経済認識を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の減速や米中貿易摩擦等の影響による、景気の下振れリスクは払拭されない状況にあります。 海外経済におきましては、米国では良好な雇用・金融環境により個人消費は堅調に推移したものの、通商政策の先行き不透明感は継続しております。」
世界経済の減速、米中貿易摩擦、米国の通商政策の不透明感による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の減速や米中貿易摩擦等の影響による、景気の下振れリスクは払拭されない状況にあります。海外経済におきましては、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が拡大するものの、通商政策の先行き不透明感は継続しております。」
米国の個人消費拡大という改善要素がある一方、世界経済の減速、米中貿易摩擦、通商政策の不透明感による下振れリスクを記載している。 - FY2019-Q3改善要素と景気減速の併存有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では企業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善傾向が持続した一方で、米国外の景気減速の多国籍企業への影響等による景気の減速が懸念されます。中国では米国との貿易摩擦の緩和及び政府の内需刺激策という改善要素も見られたものの、成長率の減少、輸入の減少といった景気の減速傾向となりました。」
米国の雇用・所得環境や中国の貿易摩擦緩和などの改善要素がある一方、米国外の景気減速懸念と中国の景気減速傾向が併存している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では企業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善傾向が持続したものの、一方で中国との貿易摩擦の影響の顕在化等により先行きの不透明感が高まりました。中国では政府のデレバレッジ政策及び米国との貿易摩擦を背景に、景気の減速傾向が見られました。」
中国との貿易摩擦の影響が顕在化し、中国景気の減速傾向として海外事業環境のリスクが現実化していると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、米国では税制改革を追い風に設備投資は活発化し、景気拡大が継続したものの、主に中国との貿易摩擦の懸念等により不確実性が高まりました。」
米国景気の拡大を示す一方、中国との貿易摩擦への懸念により海外経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では景気回復が着実に続いており、アジア地域においても総じて景気の回復基調が続きました。」
米国・アジアの景気回復基調を示しつつ、海外情勢や金融市場の変動への留意を要するとの従来の環境認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では景気回復が着実に続いており、アジア地域においても総じて景気の回復傾向が見られました。」
海外市場について、米国・アジアの景気回復傾向を示しつつ、海外情勢への不透明感を含む従来の経済環境認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では雇用情勢の改善が続き、個人消費は回復基調で推移いたしました。欧州では賃金の伸び悩みや物価上昇により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の回復基調と欧州の先行き不透明感を併記し、海外市場環境に関する従来の認識を継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国では雇用・所得環境の改善傾向が持続したことに伴い、個人消費は増加基調で推移いたしました。欧州では消費者マインドに緩やかな回復が見られたものの、賃金の伸び悩みや物価上昇の懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。中国では雇用・所得環境の悪化等により、景気は減速基調で推移いたしました。」
欧州の先行き不透明感と中国景気の減速が続く一方、米国の新政権移行に伴う為替・株価の乱高下も記載され、海外事業環境の不確実性が拡大している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速等の影響もあり業績は伸び悩み、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。」
中国経済の減速が中国事業の業績伸び悩みとして現実化し、厳しい環境が続くとの認識を示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、英国のEU離脱決定に伴う円高・株安により先行き不透明感が強まりました。欧州では英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱や、政治不安の高まりにより個人消費の増勢鈍化が見られました。」
英国のEU離脱決定に伴う円高・株安、金融市場の混乱、政治不安を海外事業環境の不確実性として具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。」
米国、ミクロネシア、アジアでの展開に伴う複数の国・地域固有リスクをまとめて提示している。