外食市場の競争激化と国内市場縮小
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
WDIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-12再掲決算
「一方で、原材料費や光熱費、物流費の高騰に加え、人手不足に伴う人件費の増加などが続いており、依然として厳しい経営環境にあります。」
コスト上昇と人手不足による厳しい外食事業環境を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後の外食産業を取り巻く経済環境は、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響から、景気の下振れリスクが懸念されます。」
地政学的リスク、資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響を景気下振れリスクとして記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に、全体としては堅調に推移いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、物流費や建築費の上昇、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド消費による堅調さを示す一方、従来の原材料・エネルギー価格、人件費上昇に加えて物流費・建築費の上昇を記載しており、厳しい事業環境の要因が広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、経済社会活動の正常化や円安進行に伴う国内旅行の活発化、また訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰など課題は少なくありません。」
外食市場の回復要因と、労働力不足・原材料及びエネルギー価格高騰による厳しい環境を引き続き併記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、経済活動の正常化に加えて、各社による価格改定の効果もあり景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、様々なコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。」
外食市場の回復傾向と、原材料・エネルギー価格および人件費上昇による厳しい競争環境を併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。」
感染症への不安感低下による回復傾向と、原材料・エネルギー価格、人件費の上昇による厳しい外食環境を引き続き併記している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。」
感染症への不安感低下による回復傾向と、原材料・エネルギー価格、人件費の上昇による厳しい環境を引き続き併記している。 - FY2024-Q1回復傾向とコスト高の併存有価証券報告書
「外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。」
感染症への不安感低下による外食市場の回復傾向を示す一方、原材料・エネルギー価格と人件費の上昇による厳しい環境が続くと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の発令はないものの、同感染症への不安感の解消には至らず、大人数での会食や宴会の自粛傾向は続いております。加えて、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境の渦中にあります。」
行動制限がない一方で、感染不安や大人数会食・宴会の自粛が続き、原材料価格に加えてエネルギー価格の高騰も記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の発令はないものの、新型コロナウイルス感染への不安感は払拭されておらず、大人数での会食や宴会の自粛傾向は続いております。加えて、原材料価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境の渦中にあります。」
行動制限が発令されていない一方、感染不安、大人数会食・宴会の自粛、原材料価格・人件費の上昇により厳しい外食環境が続くとの認識を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会の自粛傾向は継続しております。加えて、原材料仕入価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が見込まれる、厳しい経営環境が続いております。」
大人数の会食・宴会自粛が続く中、原材料仕入価格と人件費の上昇見込みが加わり、外食市場の厳しい環境を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮や酒類提供自粛の要請による来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。」
感染症対策に伴う休業・営業時間短縮・酒類提供自粛要請と来店客数減少により、外食産業の厳しい環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮や酒類提供自粛の要請による来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。」
感染症対策に伴う休業・営業時間短縮・酒類提供自粛要請と来店客数減少により、外食産業の厳しい環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮の影響や外出自粛による来店客数の減少等に加え、大手企業をはじめとした在宅勤務の拡大等により、特に都市部においては、接待や会食の減少も加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。」
従来の休業・営業時間短縮・外出自粛による来店客数減少に加え、在宅勤務の拡大による都市部の接待・会食減少を新たな悪化要因として記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮の要請や外出自粛による来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。」
従来の競争、節約志向、原材料費・人件費上昇等に加え、感染症対策に伴う休業・短縮営業・来店客数減少が発生し、外食市場環境が一段と悪化している。 - FY2020-Q3一時的落ち込みと個人消費堅調の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や台風などの自然災害による影響等により一時的に落ち込むものの、雇用・所得環境の改善が続いたこと等により、個人消費は堅調に推移いたしました。」
消費税増税の反動や台風等による一時的な落ち込みを記載する一方、雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調と説明しており、悪化要因と改善要素が併存している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料費の高騰や人件費の上昇に加え、台風などの自然災害による影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。また、消費税増税などにより消費者マインドは弱含みとなることが予想されます。」
原材料費・人件費の上昇に加え、台風などの自然災害を厳しい経営環境の要因として追加的に記載し、消費税増税による消費者マインドの弱含みも引き続き見込んでいる。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の減速や米中貿易摩擦等の影響による、景気の下振れリスクは払拭されない状況にあります。」「外食産業におきましては、原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。また、消費税増税や軽減税率導入なども予定されており、消費者マインドは弱含みとなることが予想されます。」」
世界経済の減速、米中貿易摩擦に加え、消費税増税・軽減税率導入による消費者マインドの弱含みを新たな下振れ要因として記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「外食産業におきましては、自然災害の影響こそ脱したものの、原材料費の高騰や人件費の上昇により今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。」
自然災害による消費低迷の影響は脱した一方、原材料費・人件費の上昇による厳しい環境は継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料費の高騰や人件費の上昇、自然災害の影響等による消費の慎重化により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。」
原材料費・人件費の上昇に加え、自然災害による消費の慎重化を新たな厳しい環境要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料費の高騰や人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。」
原材料費と人件費の上昇を背景に、外食産業の厳しい経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の節約志向、人手不足による人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。」
消費者の節約志向と人手不足による人件費上昇を背景に、厳しい外食産業環境が続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の節約志向、原材料価格や人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。」
消費者の節約志向に加え、原材料価格・人件費の上昇を要因として、厳しい外食市場環境が続くとの認識を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費の低迷が継続していること等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。」
個人消費の低迷を背景とする外食産業の厳しい環境が継続するとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の節約志向の影響等により、今後も厳しい経営環境が続いていくものと認識しております。」
消費者の節約志向を背景とする厳しい外食事業環境を引き続き認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の節約志向の影響等により、今後も厳しい経営環境が続いていくものと認識しております。」
消費者の節約志向を背景とする厳しい外食事業環境を引き続き認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の節約志向の影響等により、今後も厳しい経営環境が続いていくものと認識しております。」
消費者の節約志向を背景に、外食産業の厳しい経営環境が今後も続くとの認識を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。」
低い参入障壁、新規参入、業界横断競争、少子高齢化による市場縮小を構造的リスクとしている。