自然災害・事故・感染症と商品供給不足のリスク
FY2017に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ビックカメラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「台風、水害、地震等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故・感染症による店舗設備、営業及び配送への影響リスクを継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、足元ではコロナ前を超える水準まで回復しております。」
感染症及びインバウンド減少により落ち込んでいた免税売上が、具体的な集客施策の効果もありコロナ前を超える水準まで回復したと記載しており、影響の緩和がさらに示されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の水準まで回復しております。…臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を、2024年４月１日より営業再開しております。」
感染症及びインバウンド減少による影響は残るものの、免税売上がコロナ前の水準まで回復し、臨時休業店舗の営業再開も進んでいる。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の水準まで回復しております。」
感染症及びインバウンド減少による影響が残る中、免税売上はコロナ前の水準まで回復したと記載しており、訪日需要による影響の一部が緩和されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の５割程度まで回復しており、営業時間の短縮や臨時休業していた店舗も、一部店舗を除き、通常の営業に戻しております。」
感染症による店舗運営への影響は残るものの、免税売上の回復と通常営業への復帰が進み、前四半期までの営業時間短縮・臨時休業の影響が一部緩和されたと記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続しておりますが、2022年10月の政府による水際対策の緩和により、免税売上は回復傾向となっており、臨時休業していた「Air BicCamera 羽田空港第3ターミナル店1号店」（東京都大田区）を、2023年３月24日より営業再開しております。」
営業時間短縮は継続している一方、水際対策緩和による免税売上の回復傾向と臨時休業店舗の営業再開を記載しており、感染症影響の一部に改善が示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
感染症による営業時間短縮と一部店舗の臨時休業が継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「政府により発令された緊急事態宣言は本有価証券報告書提出日現在で解除されておりますが、当社グループにおいて、売上高の減少等の影響が発生いたしました。」
緊急事態宣言は解除された一方、新型コロナウイルス感染症による売上高減少等の影響発生と、経営環境の不確実性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
感染症による都市部店舗の営業時間短縮とAir BicCamera一部店舗の臨時休業が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
感染症による営業時間短縮・臨時休業の影響が引き続き発生している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮及び一部店舗の臨時休業が引き続き発生している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症の発生により、店舗設備等の復旧費用や臨時休業、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症リスクを、店舗設備の復旧費用、臨時休業及び商品配送への支障という影響経路で再整理している。新型コロナウイルス感染症による売上高減少が実際に発生したことも記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「本感染症拡大防止を重視する観点から実施した営業時間の短縮やインバウンドの激減等により都市部の店舗の販売が低迷する等の影響が発生いたしました。」
感染症リスクが、営業時間短縮、インバウンド激減及び都市部店舗の販売低迷として引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた営業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
感染症の影響により営業時間短縮の強化、Air BicCamera一部店舗の臨時休業、都心実店舗の販売低迷及びインバウンド激減が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、本四半期報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、一部の都道府県に緊急事態宣言が発令されており、今後、当社グループにおいて、売上高の減少等の影響が予想されます。緊急事態宣言の発令による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
感染症の影響が継続する中、一部都道府県への緊急事態宣言により、今後の売上高減少等の影響が予想される状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。」
感染症リスクが実際に営業時間短縮、臨時休業、売上高減少として通期で発生したことを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この影響が大きかったビックカメラでは、最も多い時で全店舗の３分の１を上回る店舗を臨時休業したことに加え、都心の昼間人口減少やインバウンドの激減も重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。他方、都市近郊を中心に事業を行うコジマでは、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に前年の売上実績を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症により、ビックカメラでは最も多い時に全店舗の3分の1超が臨時休業し、都心店舗の販売低迷とインバウンド激減が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2020年４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」が７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に発令されております。発令を受け、提出日現在、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業の対応を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来は感染症を将来リスクとして記載していたが、今回は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業という事業上の影響が実際に生じていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症と商品供給不足のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故・感染症による店舗売上減少及び商品供給不足のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症と商品供給不足のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症と商品供給不足のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症と商品供給不足のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故・感染症による店舗売上減少及び商品供給不足のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症と商品供給不足のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害等による店舗売上減少と、メーカーからの商品供給不足を関連するリスクとして記載している。