配当実施と自己株式取得による株主還元
FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち13回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 3,425百万円（ロ）１株当たりの金額 20円00銭」
当期中間配当を1株当たり20円と決議し、前年度中間配当の18円から2円増額した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり23円としており、年間配当は１株当たり41円（中間配当18円、期末配当23円）となっております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、40.2％となりました。次期の配当につきましては、年間配当は１株当たり41円（中間配当20円、期末配当21円）を予想しております。」
年間配当を41円、連結配当性向を40.2％とし、前年度の年間33円及び次期予想36円から配当水準を引き上げた。次期も年間41円を予想している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 3,081百万円（ロ）１株当たりの金額 18円00銭」
当期中間配当を1株当たり18円と決議し、前年度中間配当の9円から増額した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり24円としており、年間配当は１株当たり33円（中間配当９円、期末配当24円）となっております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、40.6％となりました。次期の配当につきましては、年間配当は１株当たり36円（中間配当16円、期末配当20円）を予想しております。」
年間配当は33円、連結配当性向は40.6％となり、次期年間配当は36円を予想している。前年度の年間15円から配当水準を引き上げ、基本方針の連結配当性向40％にも到達している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2024年４月12日 取締役会 普通株式 1,540 9 2024年２月29日 2024年５月17日 利益剰余金」
2023年8月期の期末配当1株当たり10円の支払いを実施する一方、当期中間配当は1株当たり9円と決議され、前年度中間配当の5円からは増加したが、直前年度の中間配当10円からは減少した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年11月22日 定時株主総会 普通株式 1,711 10 2023年８月31日 2023年11月24日 利益剰余金」
2023年8月期の期末配当として、1株当たり10円、総額17億11百万円を2023年11月24日に支払った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年４月11日 取締役会 普通株式 855 5 2023年２月28日 2023年５月19日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり5円、総額855百万円を決議し、配当による株主還元を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年11月17日 定時株主総会 普通株式 1,711 10 2022年８月31日 2022年11月18日 利益剰余金」
2022年8月期の期末配当として、1株当たり10円、総額17億11百万円の配当を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 4,800,500 4,999,900,400」
2022年1月の取締役会決議に基づく自己株式取得について、4,800,500株、約50億円の取得を実行した。配当は年間1株当たり15円を実施している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年１月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式2,666,500株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は16,983,500株となっております。」
前四半期に決議された自己株式取得について、当四半期に2,666,500株を取得し、期末自己株式数が16,983,500株となった。株主還元施策の実行が進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の純増加額 69億４百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）130億73百万円、自己株式の取得による支出 21億54百万円、配当金の支払額 17億56百万円によるものであります。」
自己株式取得による21億54百万円の支出と配当金支払17億56百万円を記載し、前四半期に決議した株主還元施策の実行を確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年11月19日 定時株主総会 普通株式 1,759 10 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金。取得し得る株式の総数 6,000,000株（上限） 取得価額の総額 5,000百万円（上限） 取得期間 2022年１月14日～2022年６月30日」
前事業年度の期末配当として1株当たり10円を支払った。また、株主還元・資本効率向上等を目的に、自己株式600万株・総額50億円を上限とする取得を決議した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円としており、年間配当は１株当たり15円（中間配当５円、期末配当10円）となっております。」
年間配当は前年度の13円から15円へ増加し、業績に応じた適正配当を継続している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2021年４月12日 取締役会 普通株式 879 5 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金」
取締役会決議に基づく1株当たり5円、総額879百万円の中間配当を2021年5月20日に支払った。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり5円、総額879百万円と決議し、前事業年度の中間配当10円から減額している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年11月19日 定時株主総会 普通株式 527 3 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金」
前年度に定めた期末配当について、1株当たり3円、総額527百万円の支払いを実施した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円としており、年間配当は１株当たり13円（中間配当10円、期末配当３円）となっております。」
業績に応じた適正配当の方針は維持しているが、年間配当は前年度の20円から13円に減少した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「2020年４月９日 取締役会 普通株式 1,759 10 2020年２月29日 2020年５月19日 利益剰余金」
当期中間配当について、1株当たり10円、総額1,759百万円の支払いを実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を１株当たり10円、総額1,759百万円と決議し、業績に応じた配当による株主還元を継続している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年11月15日 定時株主総会 普通株式 1,759 10 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金」
2019年8月期の期末配当について、1株当たり10円、総額1,759百万円の支払いを実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円としております。年間配当は１株当たり20円（中間配当10円、期末配当10円）となり、当事業年度の配当性向は 48.7％となっております。」
業績に応じた適正配当の方針のもと、年間配当20円を実施し、株主還元を継続している。自己株式2,500,000株の取得も当事業年度に実行している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「2019年４月11日 取締役会 普通株式 1,784 10 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金。2019年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式 2,500,000株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は 12,213,800株となっております。」
前四半期に決議した1株当たり10円の中間配当を支払い、自己株式2,500,000株の取得も実行した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり10円と決議し、前事業年度の中間配当5円から増額した。また、同日、株主還元及び資本効率の向上等を理由として、自己株式2,500,000株・取得価額総額3,000百万円を上限とする取得も決議している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2018年11月15日 定時株主総会 普通株式 2,676 15 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金」
前事業年度に決定した期末配当について、総額2,676百万円、1株当たり15円の支払いを実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、その基本方針につきまして、このたび、安定した利益配当から、業績に応じた適正な利益配当の実施に変更しております。当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となったことから、前期に比べ８円増配し、１株当たり15円としております。年間配当は１株当たり20円（中間配当５円、期末配当15円）となり、当事業年度の配当性向は 30.3％となっております。」
配当方針を安定配当から業績連動型へ変更し、期末配当を前期比8円増配、年間配当を20円、配当性向を30.3％とした。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「3. 自己株式の取得結果 (1) 取得した株式の種類 普通株式 (2) 取得した株式の総数 9,300,000株 (3) 取得価額の総額 13,922,100,000円 (4) 取得日 平成30年６月５日」
前四半期に決議した自己株式の公開買付けについて、9,300,000株を取得し、取得手続きを実行した結果を記載している。中間配当については1株当たり5円を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 10,000,100株（上限） 取得価額の総額 14,970,149,700円（上限） 取得する期間 平成30年４月11日から平成30年６月19日まで」
配当による株主還元を継続する一方、自己株式10,000,100株を上限、取得価額総額149億7,014万9,700円を上限とする取得および公開買付けを決議した。目的として、需給悪化の回避、EPS・ROE等の資本効率向上、利益還元を挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年11月16日 定時株主総会 普通株式 1,272 7 平成29年８月31日 平成29年11月17日 利益剰余金」
1株当たり7円、総額1,272百万円の期末配当を実施し、前事業年度と同水準の配当による株主還元を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、中間配当５円を実施し、期末配当は７円としております。年間配当は、１株当たり12円となり、当事業年度の配当性向は 22.1％となっております。」
中間配当5円と期末配当7円、年間配当12円を実施し、安定配当を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 909百万円 （ロ）１株当たりの金額 5円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月12日」
1株当たり5円の中間配当を実施し、配当による株主還元を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 909百万円 （ロ）１株当たりの金額 5円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月12日」
前回の1株当たり7円の配当実施に続き、当期中間配当として1株当たり5円を決議しており、配当による株主還元を継続している。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「平成28年11月17日 定時株主総会 普通株式 1,272 7 平成28年８月31日 平成28年11月18日 利益剰余金」
1株当たり配当額が前回記載の5円から7円に増加し、配当総額は1,272百万円となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成27年11月26日 定時株主総会 普通株式 909 5 平成27年８月31日 平成27年11月27日 利益剰余金」
1株当たり5円の配当を実施している。また、平成28年３月１日付の取締役会決議により自己保有株式62,000株を取得している。