倉庫稼働率向上による安定収益基盤の強化
FY2016に初出。38回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、安定した賃料収入の確保を基本に、既存物件の高稼働率の維持およびテナント対応の充実に努めてまいりました。エネルギー価格上昇への懸念などがみられたものの、既存物件が堅調に推移したこと等により、売上高は695,559千円（前年同期比0.9％の増加）、営業利益は297,604千円（前年同期比5.3％の増加）となりました。」
安定した賃料収入、高稼働率の維持、テナント対応の充実に取り組み、賃貸・倉庫事業は増収増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、引き続き倉庫の稼働率は高く、物流需要の堅調さを背景に安定した収益を維持しております。その結果、売上高は1,402,591千円（前年同期比2.7％の増加）、営業利益は588,850千円（前年同期比6.2％の増加）となりました。」
高い倉庫稼働率と堅調な物流需要を背景に、賃貸・倉庫事業の売上高は2.7％、営業利益は6.2％増加し、中核事業として安定収益を維持した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、賃貸倉庫事業におきましては、稼働率は高く業績は安定して推移し増収増益となりました。」
高い稼働率と安定した業績を維持し、賃貸・倉庫事業は売上高689,285千円、営業利益282,573千円となり、前年同期比でそれぞれ3.6％、6.3％増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、倉庫の稼働率は高く、2023年４月にカワサキテクノプラザが稼働したことに加えて2024年１月にカワサキ貝塚テクノプラザが稼働したことで、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,365,970千円（前年同期比21.3％の増加）、営業利益は554,379千円（前年同期比54.7％の増加）となりました。」
カワサキ貝塚テクノプラザが2024年1月に稼働し、既存のカワサキテクノプラザとともに高い倉庫稼働率・収益に寄与した。賃貸・倉庫事業は売上高21.3％増、営業利益54.7％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、倉庫の稼働率は高く、2024年１月にカワサキ貝塚テクノプラザが順調にスタートしたこともあり、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,013,566千円（前年同期比27.4％の増加）、営業利益は408,497千円（前年同期比54.8％の増加）となりました。」
高い倉庫稼働率に加え、カワサキ貝塚テクノプラザの稼働が寄与し、賃貸・倉庫事業の売上高は前年同期比27.4％、営業利益は54.8％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、2023年４月に稼働したカワサキテクノプラザに加えて2024年１月に竣工したカワサキ貝塚テクノプラザが稼働したことにより、増収増益となりました。その結果、売上高は665,323千円（前年同期比43.2％の増加）、営業利益は265,905千円（前年同期比122.4％の増加）となりました。」
カワサキ貝塚テクノプラザが稼働し、カワサキテクノプラザと合わせて賃貸・倉庫事業の増収増益に寄与した。売上高は前年同期比43.2％、営業利益は122.4％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「カワサキテクノプラザの本稼働に加えて、カワサキ貝塚テクノプラザも2024年１月に稼働いたしました。」
大型物流施設カワサキテクノプラザの本稼働に続き、カワサキ貝塚テクノプラザも稼働した。賃貸・倉庫事業は売上高326,687千円、営業利益122,121千円で、前年同期比でそれぞれ40.2％、78.7％増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月に大型物流施設カワサキテクノプラザが稼働したことにより、業績に貢献いたしました。その結果、売上高は1,126,206千円（前年同期比15.8％の増加）、営業利益は358,326千円（前年同期比49.5％の増加）となりました。」
カワサキテクノプラザが2023年4月に稼働し、賃貸・倉庫事業の売上高は前年同期比15.8％、営業利益は49.5％増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年４月に大型物流施設カワサキテクノプラザが稼働したことにより、業績に貢献いたしました。その結果、売上高は795,701千円（前年同期比8.9％の増加）、営業利益は263,862千円（前年同期比20.9％の増加）となりました。」
カワサキテクノプラザの稼働が賃貸・倉庫事業に貢献し、売上高は前年同期比8.9％、営業利益は20.9％増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、賃貸倉庫事業におきましては、引き続き稼働率は高く業績は底堅く推移しております。また、新倉庫（カワサキテクノプラザ）の建設は順調に進んでおり、2023年４月の本稼働を予定しております。」
賃貸倉庫事業の高稼働・底堅い業績と、カワサキテクノプラザの建設・2023年4月本稼働予定を継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、新倉庫（カワサキテクノプラザ）の建設は順調に進んでおり、2023年４月の本稼働を予定しております。」
倉庫事業の安定収益基盤強化について、カワサキテクノプラザの建設進捗と2023年4月本稼働予定が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、賃貸・倉庫事業におきましては、天理倉庫の売却により売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移いたしました。」
能勢の新倉庫の稼働と既存倉庫の賃料見直しを新たに具体的な施策として記載した。天理倉庫売却による売上高減少がある一方、賃貸・倉庫事業は堅調に推移した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、2022年３月にカワサキ天理倉庫を売却し、2022年４月からは大型物流施設カワサキテクノプラザの建設（2023年３月竣工予定）を進めており、経営資源の有効活用と更なる事業拡大に取り組んでおります。その結果、売上高は730,401千円（前年同期比1.6％の増加）となったものの、新倉庫の建設に関連する費用が増加し、営業利益は218,333千円（前年同期比1.7％の減少）となりました。」
既存のカワサキ天理倉庫を売却し、その後カワサキテクノプラザの建設を開始した。賃貸・倉庫事業は増収となった一方、新倉庫建設関連費用により営業利益は1.7％減少した。 - FY2022-Q2高稼働・軽微な感染症影響が継続し、増収営業減益有価証券報告書
「当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売上高は491,470千円、営業利益は160,441千円となりました。」
賃貸・倉庫事業は高い稼働率と感染症影響の軽微さを維持した。売上高は前年同期の475,456千円から増加した一方、営業利益は162,162千円から160,441千円へ小幅に減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、増築竣工した能勢機材センターの倉庫が稼働し、当社が所有する倉庫は引き続きフル稼働となりました。」
増築竣工した能勢機材センターの倉庫が稼働し、所有倉庫がフル稼働となった。倉庫取得・稼働を通じた安定収益基盤の強化について、具体的な進展が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、賃貸・倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で堅調に推移することとなりました。」
賃貸・倉庫事業は新型コロナウイルス感染症の影響が軽微で、堅調に推移したと説明されている。売上高は969,169千円、営業利益は327,201千円であった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は軽微であり、業績は底堅く推移しました。」
賃貸・倉庫事業は感染症の影響が軽微で、底堅く推移したとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売上高は475,456千円、営業利益は162,162千円となりました。」
賃貸・倉庫事業は新型コロナウイルス感染症の影響が軽微で、底堅く推移したと説明されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売上高は248,095千円(前年同四半期連結累計期間比1.6％の減少）、営業利益は98,958千円（前年同四半期連結累計期間比2.1％の増加）となりました。」
賃貸・倉庫事業は新型コロナウイルス感染症の影響が軽微で底堅く推移し、売上高は1.6％減少したものの営業利益は2.1％増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業に関しては稼働率も高く、引き続き底堅く推移しました。」
賃貸・倉庫事業について、高い稼働率と底堅い推移を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、前年度に取得した太陽光発電所の安定稼動と空き倉庫の賃貸先募集に取り組みました。」
前年度に取得した太陽光発電所の安定稼働と空き倉庫の賃貸募集を通じて、賃貸・倉庫事業の拡大に取り組む方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、前年度に取得した太陽光発電所の安定した稼働などさらなる事業拡大に取り組みました。」
前年度に取得した太陽光発電所の安定稼働を通じた賃貸・倉庫事業の拡大方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、前年度に取得した太陽光発電所の稼働など更なる事業拡大に取り組みました。」
前年度に取得した太陽光発電所の稼働を通じた賃貸・倉庫事業の拡大方針を継続している。売上高は前年同期比2.0％増加したが、営業利益は3.5％減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、2018年に開始した太陽光発電事業に新たに4発電所を稼働させるなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は1,011,799千円（前連結会計年度比21.4％の増加）、営業利益は410,178千円（前連結会計年度比39.6％の増加）となりました。」
太陽光発電事業で新たに4発電所を稼働させ、賃貸・倉庫事業の売上高は21.4％、営業利益は39.6％増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、2018年２月に所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、４発電所も軌道に乗り、新たに2019年３月６日、2019年４月２日、2019年５月14日２か所を追加して、現在で８か所の発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。」
太陽光発電所を4か所から8か所へ拡大し、全量売電を継続している。賃貸・倉庫事業の拡大手段がさらに具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、新倉庫の稼動と共に2018年2月より開始した太陽光発電事業も軌道に乗り、発電した電力の全量を売電することとなりました。その結果、売上高は492,405千円(前年同四半期連結累計期間比26.1％の増加）、営業利益は204,884千円（前年同四半期連結累計期間比64.5％の増加）となりました」
新倉庫の稼働と太陽光発電事業の軌道化により、賃貸・倉庫事業の売上高は前年同期比26.1％、営業利益は64.5％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、前年度に取得した倉庫の稼動に取り組みました。その結果、売上高は247,377千円(前年同四半期連結累計期間比28.0％の増加）、営業利益は100,430千円（前年同四半期連結累計期間比61.0％の増加）となりました。」
前年度に取得した倉庫の稼働に取り組み、賃貸・倉庫事業の売上高は前年同期比28.0％、営業利益は61.0％増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、2018年８月31日現在で４つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。」
新倉庫の取得に加え、太陽光発電所は第3四半期時点の3つから4つへ増加した。倉庫・賃貸事業の収益基盤拡大が進展している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、平成29年10月及び平成30年５月にそれぞれ新倉庫の取得を行いました。また、平成30年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、平成30年５月31日現在で３つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。」
平成30年5月の新倉庫取得に加え、太陽光発電では平成30年5月31日現在で3つの発電所を稼働させ、事業拡大を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、平成29年10月に新倉庫の取得を行うとともに、平成30年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始し、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。」
新倉庫取得に加え、平成30年2月に倉庫屋根を活用した太陽光発電事業を開始し、事業拡大の手段を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「賃貸・倉庫事業におきましては、平成29年10月に新倉庫の取得を行い、更なる事業拡大に取り組みました。」
賃貸物件の取得による安定収益基盤・事業拡大という従来の方向性について、平成29年10月の新倉庫取得という具体的な進展が記載された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、賃貸・倉庫事業につきましては、賃貸物件の新たな取得を行い、更に安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。」
従来の稼働率向上を中心とする説明から、賃貸物件の新規取得による安定収益基盤の強化へ、手段の説明が移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また賃貸・倉庫事業につきましては、更なる稼働率の向上により安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。」
空き倉庫の賃貸促進に加え、稼働率向上を通じた安定収益基盤の強化を課題として明示。