将来予測型クラウドサービスNetStareSuiteの製品化
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「またセキュリティ運用監視基盤（ソフトウェア）においても、AIを利用した製品リリースもあり、これらの商談成果も出てきました。」
従来のログ分析・AI活用型ソフトウェア構想について、AIを利用した製品リリースと商談成果が出てきたという進展を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「人に話しかけるように質問するだけで、ITエンジニアに代わって、システムトラブルやセキュリティインシデントの提示や原因、対処方法を示す、生成AIのセキュリティ運用プラットフォームの販売開始」
従来のログ分析・AI予測型プラットフォーム構想について、生成AIを用いてトラブルやインシデントの原因・対処方法を示すプラットフォームの販売開始という具体的な製品化段階を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、企業や組織におけるクラウド活用が進みゼロトラストセキュリティの考え方が浸透する状況で、Microsoft365やBoxといったクラウドサービスを対象にしたログ分析サービスや、生成AIを活用したログ分析の開発を進めてきました。」
従来のLogStareのクラウド・AI活用構想に関連して、Microsoft365やBoxを対象とするログ分析サービスと、生成AIを活用したログ分析の開発を進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「LogStare®（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。」
従来のNetStareSuiteから整理されたLogStareについて、システム監視・ログ管理・AI予測を一体化したクラウド型ソフトウェアとしての構想を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「LogStare（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。」
従来のNetStareSuiteから整理されたLogStareについて、システム監視・ログ管理・AI予測を一体化したクラウド提供の構想を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32,994千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の金額を32,994千円と開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「LogStare（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。」
従来のNetStareSuiteに関する予測型クラウドサービスの説明は、システム監視・ログ管理・AI予測を一体化したLogStareの製品構想へ整理されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に、新たなニーズに対応できるよう分析力とレポーティング機能等を強化した次期基幹システムである「NetStare® Suite」の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度中の収益化には間に合いませんでしたが、これからも、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品の開発、サービスを提供し続けることに努めてまいります。」
NetStare Suiteの収益化は当連結会計年度中に実現せず、収益化時期がなお示されないまま研究開発継続方針を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、安定した収益基盤を確立するために、継続性の高いストック型サービス（ネットワーク監視）の契約更新と、新規顧客への拡販に注力し、収益基盤の確立と、研究開発活動に取組みました。」
次期基幹システムやNetStare Suiteの個別のリリース時期・機能進展は示されていないが、研究開発を継続する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、安定した収益基盤を確立するために、継続性の高い「ストック型サービス（ネットワーク監視）の拡販」と、業界内での競争を始めとする環境変化に対応するため、「次期基幹システムの研究開発」に注力し、足元を固めるための収益基盤の確立と、積極的な研究開発活動に取組みました。」
次期基幹システムについて、リリース時期などの新たなマイルストーンは示されていないが、研究開発を継続する方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き継続性の高い「ストック型サービス（ネットワーク監視）の拡販」と、「次期基幹システムの研究開発」に注力し、安定した収益基盤の確立と、積極的な研究開発活動に取組みました。」
次期基幹システムについて、研究開発を継続する方針を再確認している。リリース時期など新たな具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度中にリリースすることはできませんでした。しかしながら、テスト運用の段階まで進捗していることから、研究開発を加速するために、組込み、制御系システム開発に20年の実績がある株式会社インサイトを当連結会計年度に連結子会社化いたしました。」
FY2019中のリリースには至らず、目標時期が後ろ倒しになった。一方、テスト運用段階まで進み、インサイトの連結子会社化によって研究開発を加速する方針を示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今後はAIを活用したリスクの未然回避機能の開発等を進めるとともに、平成31年3月期中のリリースを目指します。」
NetStare Suiteについて、AIによるリスク未然回避機能の開発を進め、平成31年3月期中のリリースという期限付きの目標を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、次期基幹システム「NetStare® Suite」につきましては、ビックデータ化したログや監視情報を用いてシステムやセキュリティのリスクを予測するクラウドサービス機能を有償化する研究開発投資を継続しております。」
NetStare Suiteのリスク予測機能について、有償化に向けた研究開発投資を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、次期基幹システム「NetStare® Suite」につきましては、ビックデータ化したログや監視情報を用いてシステムやセキュリティのリスクを予測するクラウドサービス機能を引き続き無償提供する一方で、有償化に向けた研究開発投資を継続し、改修を重ねております。」
NetStare Suiteの予測機能の無償提供と、有償化に向けた研究開発・改修を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、次期基幹システム「NetStare®Suite」につきましては、ビックデータ化したログや監視情報を用いてシステムやセキュリティのリスクを予測するクラウドサービス機能を引き続き無償提供する一方で、有償化に向けた研究開発投資を継続し、改修を重ねております。」
NetStare Suiteの予測機能の無償提供と、有償化に向けた研究開発・改修を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「「NetStare®Suite」の大手顧客への本格納入が始まる等、新たな収益源の開拓も進みました。」
NetStare Suiteについて、従来の無償提供・改修段階から大手顧客への本格納入開始へ進展したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また新規ユーザー獲得のためクラウドサービス「NetStare Suite」の機能の拡充を目指し、大幅にパフォーマンス向上させた無償版ログ収集・監視ソフト「LogStare Collector 1.2」を平成28年9月よりダウンロード開始いたしました。」
NetStare Suiteの機能拡充に向け、性能を大幅に向上させた無償版ソフトLogStare Collector 1.2のダウンロードを平成28年9月に開始した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年6月より開始したシステム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービス「NetStareSuite」の基本機能の無償提供を継続し、日々進化するセキュリティリスクに対応した製品化に向けて改修を重ねて参りました。」
基本機能の無償提供を続け、セキュリティリスクへの対応と製品化に向けた改修を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年6月より開始したシステム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービス「NetStareSuite」の基本機能の無償提供を継続し、標的型攻撃検知センサー機能の追加やネットワークへの不正アクセスを監視する機能の追加など、日々進化するセキュリティリスクに対応した製品化に向けて改修を重ねて参りました。」
基本機能の無償提供を継続しつつ、攻撃検知・不正アクセス監視機能を追加して製品化に向けた改修を進めている。