機器販売から高付加価値のサービス収入への重点移行
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2026前進有価証券報告書
「情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、「AI-SOC」シリーズなどの新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は1,030,792千円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、人員増などの投資を実施しながらも、258,049千円（前年同期比74.1％増）となりました。」
ストック型サービスの更新に加えてAI-SOCなどの新規サービス開発・新規案件獲得を進め、情報セキュリティ事業の売上高が前年同期比9.7％増、セグメント利益が74.1％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力した結果、売上高は516,411千円（前年同期比40.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、112,299千円（前年同期はセグメント損失2,033千円）となりました。」
ストック型サービス、新規案件、LogStare拡販を進め、情報セキュリティ事業の売上高が前年同期比40.8％増、セグメント損失から112,299千円の利益へ転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は939,801千円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、人員増や沖縄カスタマーサポートセンター増床などの投資を実施しながらも、148,236千円（前年同期比88.2％増）となりました。」
ストック型サービス、新規サービス開発、新規案件獲得を進め、人員増や沖縄拠点への投資を行いながら、情報セキュリティ事業の売上高・セグメント利益を伸ばしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業セグメントにつきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は928,767千円（前年同期比5.4％増）となりました。」
既存顧客のストック型サービス、新規サービス、新規案件を組み合わせる事業運営により、情報セキュリティ事業の売上高が前年同期比5.4％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力し、売上高は686,999千円（前年同期比8.5％増）となりました。セグメント利益につきましては、32,471千円（前年同期比29.5％増）となりました。」
ストック型サービスの契約更新とLogStareシリーズ拡販に取り組み、情報セキュリティ事業の売上高が前年同期比8.5％増、セグメント利益が前年同期比29.5％増となった。サービス中心の事業構成について測定可能な前進が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力することで、売上高は424,626千円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、15,072千円（前年同期比133.6％増）となりました。」
ストック型サービス、新規案件、LogStareシリーズの拡販に取り組み、情報セキュリティ事業の売上高が前年同期比1.3％増、セグメント利益が前年同期比133.6％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得に注力し、統合セキュリティ運用サービス「NetStare」の売上増加に加え、子会社LogStareの販売増加が寄与したことにより、売上高は200,603千円（前年同期比6.4％増）となりました。」
ストック型サービスの契約更新・新規案件獲得に加え、NetStareの売上増加とLogStareの販売増加により、サービス中心の情報セキュリティ事業が前年同期比6.4％増となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとして経営基盤の安定化を目指してまいります。」
機器販売ではなく、ログ分析・セキュリティ運用監視を軸にグループの収益基盤を安定化する方向性を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力し」
継続性の高いストック型サービスの契約更新と、LogStareシリーズの拡販を組み合わせるサービス中心の事業運営を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力することで、売上高は419,343千円（前年同期比7.1％増）となりました。セグメント利益につきましては、6,452千円（前年同四半期は7,783千円のセグメント損失）となりました。」
ストック型サービス、新規案件、LogStareシリーズの拡販に取り組み、情報セキュリティ事業の売上高が前年同期比7.1％増加し、セグメント損失から6,452千円の利益へ転じた。 - FY2022-Q3新規案件未達・情報セキュリティ収入減有価証券報告書
「情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、ターゲットを拡大し、新規案件獲得に注力しましたが、計画通りに進捗せず、売上高は619,082千円（前年同期比28.9％減）となりました。」
既存顧客の契約更新に加えターゲット拡大と新規案件獲得に取り組んだが、計画どおり進捗せず、情報セキュリティ事業の売上高は前年同期比28.9％減となった。 - FY2022-Q2新規案件未達・受託開発売却による減収有価証券報告書
「既存顧客とのストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の契約更新は堅調に推移しましたが、新規案件の獲得が計画を下回り、売上高が期初の計画を下回りました。また、前第３四半期連結会計期間をもって受託開発を主たる業務とする連結子会社１社の全株式を売却したことにより、減収となりました。」
ストック型サービスの契約更新は堅調だったものの、新規案件の獲得未達と受託開発子会社の売却により減収となった。 - FY2022-Q1新規案件未達によるサービス売上減有価証券報告書
「当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、ストック型サービスの契約更新に注力しましたが、新規案件の獲得が計画通りに進捗せず、売上高は179,339千円（前年同期比28.0％減）となりました。」
ストック型サービスの更新に注力した一方、新規案件の獲得が計画未達となり、情報セキュリティ事業の売上高が前年同期比28.0％減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「主力であるストック型のサービス売上高（セキュリティ運用監視サービス）が8.3％増加いたしました。」
継続性の高いセキュリティ運用監視サービスの売上高が前年同期比8.3％増加し、サービス中心の事業構成の進展を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大によって導入された、テレワーク、Web会議等の増加によるリモートアクセスの増加に対応した社内ネットワークのログ管理や、通信環境のクラウド化の進行により、主力であるネットワークの運用監視サービスが伸長しました。これらの結果、売上高は870,227千円（前年同期比15.9％増）となりました。」
継続性の高いネットワーク運用監視サービスが、テレワーク・クラウド化への対応需要を取り込み、売上の伸長として表れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「訪問による対面での営業活動に制限を受けながらも、ストック型のサービスであるセキュリティ運用監視サービスの契約更新、拡販に取組んだ結果、」
機器販売よりも、継続性の高いセキュリティ運用監視サービスの契約更新・拡販を軸とする事業運営を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、製品売上が減少したものの、減少幅をストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）が上回ったことから、売上高は248,979千円（前年同期比3.5％増）となりました。」
製品売上の減少を上回ってストック型サービスが伸長し、情報セキュリティの売上高が前年同期比3.5％増となった。製品販売から継続型サービスへ重点を置く事業構成の進展を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。」
機器販売よりも、ログ分析と継続性の高いセキュリティ運用監視サービスの新規契約・契約更新を軸とする方向性を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、安定した収益基盤を確立するために、継続性の高いストック型サービス（ネットワーク監視）の契約更新と、新規顧客への拡販に注力し、収益基盤の確立と、研究開発活動に取組みました。」
機器販売よりも、継続性の高いネットワーク監視サービスの契約更新・拡販を通じて収益基盤を確立する方向性を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、安定した収益基盤を確立するために、継続性の高い「ストック型サービス（ネットワーク監視）の拡販」と、業界内での競争を始めとする環境変化に対応するため、「次期基幹システムの研究開発」に注力し、足元を固めるための収益基盤の確立と、積極的な研究開発活動に取組みました。」
継続性の高いネットワーク監視サービスを拡販し、安定収益基盤を確立する方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き継続性の高い「ストック型サービス（ネットワーク監視）の拡販」と、「次期基幹システムの研究開発」に注力し、安定した収益基盤の確立と、積極的な研究開発活動に取組みました。」
継続性の高いネットワーク監視サービスの拡販に引き続き注力し、安定した収益基盤の確立を目指している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「セキュリティ製品の販売から、月額料金で継続性の高いサービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規獲得、更新に営業の軸足を転換しており、前連結会計年度の売上総利益率は44.2％であり、当連結会計年度も引き続き43.9％とし、安定した収益基盤の指針としております。」
製品販売から月額・継続型の運用監視サービスへ軸足を置く方針を継続し、売上総利益率43.9％を収益基盤の指標として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、市場ニーズに対応し、サービス売上を伸ばす営業活動に注力してきました。」
市場ニーズに対応してサービス売上を伸ばす営業活動への注力を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、市場ニーズに対応し、サービス売上を伸ばす営業活動に注力してきました。収支面では、セキュリティ運用監視を核としたサービス売上高が堅調に増加し、前年同期に売上を計上していなかった人材派遣事業が寄与したことにより、売上高は399,343千円（前年同期比6.3％増）となりました。」
セキュリティ運用監視を核とするサービス売上の拡大に営業活動を注力する、サービス中心の事業構成を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「収支面では、新規顧客の獲得により、セキュリティ運用監視を核としたサービス売上高は順調に増加しましたが、商品売上高が伸び悩む結果となり、売上高は前年同期並みの198,430千円（前年同期比0.1％減）となりました。」
新規顧客の獲得を通じてセキュリティ運用監視を核とするサービス売上高を伸ばす一方、商品売上高は伸び悩んだと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、より付加価値の高いサービス収入、中でも主力の監視・運用サービスのように、月額料金で継続性の高いサービスに軸足を転換しております。この方針が成果を上げ、前期には過去最高の48.6%となり、当連結会計年度も引き続き44.2％とし、確実に利益を上げられる事業基盤を確立できたと考えております。」
月額で継続性の高い監視・運用サービスへの軸足転換を継続し、売上総利益率44.2％を事業基盤の確立状況として示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「収支面では、大手既存顧客層からのサービス収入は若干の増加となり、売上高が順調に伸びる一方、今後成長する市場ニーズに対応する為に、４月に17名の新卒採用をしたことで人件費と、教育のための経費等の間接費も増加しております。」
大手既存顧客からのサービス収入が増加し売上高が伸びる一方、人材採用・教育等の費用が増加している事業構成を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「収支面では、大手既存顧客層からのサービス収入は若干の増加となり、売上高が順調に伸びる一方、今後成長する市場ニーズに応える為に、人材確保に向けて、採用人員を大幅に増加させており、人件費が増加しております。」
大手既存顧客からのサービス収入を伸ばす事業構成を再確認する一方、人材確保に伴う人件費増加を説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「収支面では、大手既存顧客層からのサービス収入増により売上高が順調に伸びる一方、次期基幹システム開発に向けた研究開発費への資金投下、業務拡大に伴う業務委託費や旅費交通費の増加等が利益を圧迫しました。」
大手既存顧客からのサービス収入を伸ばす事業構成を再確認しているが、研究開発費や業務拡大費用が利益を圧迫したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大手既存顧客層を中心にサービス収入が順調に伸びる一方で、「NetStare®Suite」の大手顧客への本格納入が始まる等、新たな収益源の開拓も進みました。」
サービス収入を軸にしつつ、NetStare Suiteなど新たな収益源も開拓する事業構成を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの活動を通じ、ストック型ビジネスである運用サービス「NetStare®」の収入、「LogStare®」などセキュリティ関連ソフトウェア・機器の販売ともに堅調に推移した」
ストック型のNetStare運用サービス収入と、LogStareなどのソフトウェア・機器販売がともに堅調だったと述べ、サービスを軸とする事業構成を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間につきましても、ストックビジネスである運用サービス「NetStare」の収入はほぼ予定どおりに推移したしました。また「Logstare」を含むセキュリティ関連機器の販売も好調だったため、商品売上高は前年同期を上回り堅調に推移する結果となりました。」
運用サービス収入が予定どおり推移する一方、LogStareを含むセキュリティ関連機器の販売も好調だったと説明しており、サービス収入を軸とする事業構成を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の従来からの強みであるログ分析、セキュリティ運用監視を軸に、サービス提供での付加価値向上をスローガンに掲げて活動を展開してまいりました。」
機器販売よりも、ログ分析・セキュリティ運用監視を含むサービス提供の付加価値を重視する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ネットワークセキュリティに対する技術的なオペレーションの運用サービスの販売に活動の重点を置いたことが影響しました。具体的には、利益率の高いサービス収入を伸ばせたことにより、総売上高に占めるサービス収入の割合が大きくなった」
利益率の低い機器販売よりも、技術的な運用サービスとサービス収入を重視する方向を示している。