海外パートナーとの協業・国家レベルのサイバー防衛活動への参画
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社子会社の株式会社サイバー防衛研究所は、慶應義塾大学が国立研究開発法人NEDOから受託した「OT/ITハイブリッド環境のレジリエンスを実践的に検証する動的ペネトレーションテスト基盤の研究開発」にパートナーとして技術的支援を提供します。」
国家レベルのサイバー防衛活動について、サイバー防衛研究所が慶應義塾大学・NEDOの重要インフラ向け動的ペネトレーションテスト基盤研究に技術支援を提供する段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、子会社の（株）サイバー防衛研究所は、エストニアのCybExer Technologies社（以下、CybExer社）と戦略的パートナーシップ契約を締結しました。CybExer社の技術は60カ国以上で利用実績があり、同社はNATOや欧州宇宙機関などの主要組織を支援してきた経験があります。グローバルな洞察と運用で日本のサイバーレジリエンス （*） を共同で支援してまいります。」
国家レベルのサイバー防衛活動について、サイバー防衛研究所がエストニア企業と戦略的パートナーシップ契約を締結し、グローバルな知見と運用による日本のサイバーレジリエンス支援を進めると記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、国家のサイバーセキュリティの体制強化の議論の進展にあわせ、当社は、世界のトップクラスの実戦経験者を社外取締役に招聘し、100％子会社株式会社サイバー防衛研究所を設立しました。」
国家のサイバーセキュリティ体制強化への参画について、実戦経験者の招聘と100％子会社の設立という具体的な体制整備を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティでは日米の有識者を招待し、「国家安全保障とサイバーセキュリティ」についてのフォーラムを開催しました。政府と民間企業の協調等について考察しました。」
国家レベルのサイバー防衛活動への参画について、日米の有識者を招いた国家安全保障・サイバーセキュリティフォーラムの開催という具体的な活動実績を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社はグローバルにサイバー防衛のコンサル実績がある米国の会社と提携し、より実践的な「サイバー図上演習サービス」の提供を2022年８月から開始しました。」
海外パートナーとの協業とサイバー防衛活動について、米国企業との提携を通じた「サイバー図上演習サービス」の提供開始という具体的な進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国の機関と民間が情報を共有し、サイバー攻撃への対処に取り組んでおります。」
国の機関と民間による情報共有とサイバー対策への参画を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「サイバー対策の活動においては、国の機関と民間が一緒になり技術と情報を共有し、強力な体制の構築に参画しながら、日々前進中です。」
国の機関と民間による技術・情報共有と、強力なサイバー対策体制への参画を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、自社開発した幾つかの技術を活用し、海外製品との組み合わせによる対策も検証、多くの国内外グループと体験を共有しながら地味な努力を続けています。」
自社技術の活用に加え、海外製品との組み合わせの検証や国内外グループとの体験共有という協業・情報共有の具体的な手段を記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社もユニークなサイバー対策の製品を開発しながら、機能分野によって海外パートナーとも協業し、国家レベルの組織活動に参画しつつ、我が国の安全に貢献すべく活動範囲を広げています。」
独自のサイバー対策製品の開発に加え、機能分野ごとの海外パートナーとの協業、国家レベルの組織活動への参画、活動範囲の拡大を新たな取り組みとして記載している。