映像コミュニケーション・エコデバイス事業の量産化・収益化
FY2019に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-12前進決算説明資料
「アナログエッジAIチップの開発が最終盤を迎え開発費用が拡大」
Eco新規事業開発について、アナログエッジAIチップが開発の最終盤に入り、費用が拡大している段階を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間より、従来「全社費用」に含めていた遠隔運転の基盤技術開発チームにかかる費用について、基礎研究が完了し当期より事業化を推進することから、「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しました。」
遠隔運転技術について、基礎研究の完了を受け、当期から事業化を推進する段階へ移行し、関連費用を映像コミュニケーション事業へ組み入れた。 - FY2025前進有価証券報告書
「官公庁向け小型伝送装置の追加販売ならびに既存の人感センサー製品の堅調な販売により、売上高は増収となりました。先進プロジェクトであるアナログエッジAIは、極めて意欲的かつ高度な技術を要する取り組みです。設計および検証フェーズを進め、技術的課題に対し解決を逐次図り、試作品の製造へ向け着実に進捗しました。」
Eco新規事業開発は増収となり、アナログエッジAIも設計・検証から試作品製造に向けた段階へ進んだ。一方、セグメント損失は184百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高は95百万円（前年同期比85.0％増）、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント損失90百万円）となりました。 既存の人感センサーの販売と官公庁向け小型伝送装置で追加の販売がありました。アナログエッジAIについて、設計の後半段階に進捗しています。」
Eco新規事業開発は増収となり、セグメント損失も縮小した。人感センサーと官公庁向け小型伝送装置の追加販売に加え、アナログエッジAIの設計が後半段階に進んだ。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「売上高は51百万円（前年同期比79.4％減）、セグメント損失は166百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。 既存の人感センサーの販売がメインとなり、売上高は減収となりました。アナログエッジAIについて、試作品のリリースに向け技術者を増員し開発を加速させています。」
Eco新規事業開発は人感センサー販売が中心となり、売上高が大幅減少し損失も拡大した。一方、アナログエッジAIは試作品リリースに向け技術者を増員し開発を加速している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「③ Eco 新規事業開発 売上高は24百万円（前年同期比87.3％減）、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。 主に既存の人感センサーのみの販売だったため、売上高は減収、アナログエッジAIの開発費等で前年同期と比較しセグメント損失は拡大しました。」
Eco新規事業開発は売上高が87.3％減少し、セグメント損失も13百万円から84百万円へ拡大した。人感センサー販売に偏り、アナログエッジAIの開発費等が損失要因となった。 - FY2023-Q3増収・損失横ばい有価証券報告書
「既存の人感センサーと第１四半期に官公庁に納品した小型映像伝送装置の販売で、売上高は増収となりました。アナログエッジAIの開発を継続しており、セグメント損失は前年同期並みになりました。」
Eco新規事業開発は、人感センサーと第1四半期に官公庁へ納品した小型映像伝送装置の販売で増収となった一方、セグメント損失は前年同期並みとなった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「既存の人感センサーの販売と前四半期に官公庁に納品した小型映像伝送装置の販売で、売上高は増収となりました。アナログエッジAIチップの開発に継続して取り組んでおります。セグメント損失は増収効果により前年同期比で減少しました。」
Eco新規事業開発では、人感センサーと官公庁向け小型映像伝送装置の販売により増収となり、セグメント損失も前年同期比で減少した。アナログエッジAIチップ開発は継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「官公庁から受注した小型映像伝送装置について納品を完了したことにより増収となりました。超低消費電力のアナログエッジAIチップの開発が継続しておりますが、増収効果によりセグメント損失は前年同期比で減少しました。」
Eco新規事業開発では、官公庁向け小型映像伝送装置の納品完了という進展があり、増収とセグメント損失の縮小につながった。アナログエッジAIチップ開発も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「既存の人感センサーの販売が底堅く推移し、官公庁から受注した小型映像伝送装置の量産製品の一部を納品したこと等により増収となりました。また、これまで培ってきたアナログ回路技術をベースに超低消費電力で動作することをターゲットとしたアナログエッジAIチップの開発を進め次期に試作品をリリースする見通しとなりました。」
Eco新規事業開発について、人感センサー販売に加え、小型映像伝送装置の量産製品の一部納品に進み、アナログエッジAIチップは次期試作品リリース見通しを示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「現在、高解像度画像を超短遅延で伝送し、さらに制御信号も重量させ伝送することをサービスで提供する基盤の開発を推進しております。サービス化することで、注目度が高まっている「遠隔操作」において、より広い領域で簡易に利用されることを期待しています。」
映像コミュニケーション事業の収益化・量産化に向け、ZAO-X等の機能を単体製品だけでなくサービスとして提供する基盤の開発を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「既存の人感センサーの販売が順調で、売上高は増収となりました。アナログエッジAIチップの開発に引き続き取り組み、前期並みのセグメント損失となりました。小型映像伝送装置を受注しており、当期第４四半期より量産製品の納入を開始する計画です。」
Eco新規事業開発では、人感センサー販売が順調で増収となり、アナログエッジAIチップ開発を継続している。さらに小型映像伝送装置を受注し、当期第4四半期から量産製品の納入を開始する計画を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高は148百万円（前年同期比56.1％増）、セグメント損失は244百万円（前年同期はセグメント損失244百万円）となりました。」
Eco新規事業開発は人感センサー販売により増収となり、損失額は前年同期並みだった。NEDO助成によるアナログエッジAIチップ開発も開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売上高は109百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント損失は171百万円（前年同期はセグメント損失186百万円）となりました。 人感センサーの販売が底堅く走っています。セグメント売上は増収となりました。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された超低消費電力のアナログエッジAIの開発はいよいよ全貌が見えてきました。」
Eco新規事業開発は人感センサー販売により増収となり、セグメント損失も縮小した。NEDO採択のアナログエッジAI開発も全貌が見える段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「半導体の供給不安の影響で、人感センサーを前倒しで販売したことにより、セグメント売上高は増収となり利益の赤字幅は縮小しました。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に、当社提案の超低消費電力のアナログエッジAIの開発が採択されました。数百μW以下の超低消費電力で動作し、各種センサーへの統合が可能なアナログエッジAIチップの開発を行います。」
Eco新規事業開発では、人感センサーの前倒し販売により増収・赤字幅縮小となったほか、NEDOにアナログエッジAI開発が採択され、数百μW以下で動作するチップ開発へ進んだ。 - FY2021-Q1Eco減収・損失縮小と試作品開発継続有価証券報告書
「既に開発済みの人感センサーの販売のほか、新製品の試作品の開発を進めており、セグメント売上高と利益は減収減益となりました。その他、これまで培ったアナログ回路技術をベースにAI分野への研究を進めております。」
Eco新規事業開発では、開発済み人感センサーの販売、新製品試作品の開発、アナログ回路技術を基盤とするAI研究を継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当事業グループは、当社内の他事業部の新規商品の基礎技術の開発を主に担っております。その他、人感センサーの開発/販売などによる収入を売上として計上しております。」
Eco新規事業開発について、部品販売中心の事業から、社内他事業部の新規商品に向けた基礎技術開発を主に担う位置づけとして記載している。人感センサーの開発・販売収入も計上している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移しており、当連結会計年度より、「エコ・デバイス事業」から「Eco新規事業開発」に名称を変更いたしました。」
エコ・デバイス事業について、部品の開発・販売からシステムの開発・提供へ事業の軸足を移し、報告セグメント名称も変更したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「映像コミュニケーション事業とエコ・デバイス事業での製品開発は、インキュベーションPhaseを終えた。蓄積した技術の横展開を図り異業種向けの製品を量産化へ。ここで組織の改変を行い、強力な収益グループとすること。」
両事業について、製品開発のインキュベーションPhase終了を前提に、蓄積技術の異業種展開、製品量産化、組織改変、収益グループ化を課題として初めて明示している。