画像処理技術を活用した自動車・社会インフラ向け展開
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-12前進決算説明資料
「当社は遠隔監視・遠隔アシスト・遠隔運転機能を備えた自動運転車のコントロールセンター設備を担当しています。」
自動運転向け遠隔システムについて、東急バスの一般向け試乗で担当した設備と機能を具体的に記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本覚書は、こうしたUNDPの取り組みをベースに、当社の建設機械の遠隔施工技術を活用し「安全で包摂的な復興」の実現を目指すものです。今後、UNDPおよび現地関係機関と連携し、実証事業を進めてまいります。」
遠隔操縦・映像伝送技術の社会インフラ向け展開について、UNDPおよび現地関係機関と連携し、ウクライナ復興に向けた建設機械遠隔施工の実証事業へ進む方針を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年10月に、同国政府・自治体、キーウ工科大学（KPI）の協力のもと、KPI構内のコントロールセンターから約25km離れた建設機械を「Zaoシリーズ」で遠隔操縦する実証に成功し、同国内での遠隔施工が現実的に機能することを確認しました。」
超短遅延映像・遠隔操縦技術について、ウクライナでの建設機械遠隔施工実証に成功し、実際の復興用途に近い適用段階へ進んだ。 - 2026-03-07前進株主総会
「2025年10月に、同国政府・自治体、キーウ工科大学（KPI）の協力のもと、KPI構内のコントロールセンターから約25km離れた建設機械を「Zaoシリーズ」で遠隔操縦する実証に成功し、同国内での遠隔施工が現実的に機能することを確認しました。」
ウクライナで約25km離れた建設機械の遠隔操縦実証に成功し、遠隔施工の実用性確認まで進んだことを記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今般、日本主導で自動運転システムの遠隔サポート（遠隔監視、遠隔アシスト、遠隔運転）に関する国際規格（ISO7856）が刊行されました。規格案は公益社団法人自動車技術会の下で作成され、当社もメンバーの一員として参加しました。当社の自動運転遠隔サポートシステムは既に日本各地で運用されており、この国際規格を満たしています。」
超短遅延映像・遠隔操作技術について、自動運転遠隔サポートの国際規格が刊行され、同社システムが規格を満たし、日本各地で運用されている段階を記載している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「京浜急行バス株式会社、東急バス株式会社および東急株式会社3社による自動運転共同実証実験に「Smart‐telecasterシリーズ」の技術が遠隔操作システムのベースとして採用されました。」
超短遅延映像・遠隔操作技術の自動車・社会インフラ向け展開について、自動運転共同実証実験の遠隔操作システムの基盤として採用された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「クラウド経由で超短遅延/高精細画像をモニターしながら離れた場所にある車両や建機、ロボット等を遠隔監視/操縦する「Zao SDK」について、国内外でマーケッティング活動を推進しています。顧客の要望を受け、様々なアプリケーションへの検証を進めています。」
超短遅延・高精細映像を用いた車両、建機、ロボット等の遠隔監視・操縦への展開と、国内外でのマーケティング・アプリケーション検証を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、超短遅延/高精細画像をモニターしながら、離れた場所にある車両や機械、ロボットなどを動かす「遠隔監視/操縦」をクラウド経由で利用できるサービスの提案を国内外で進めています。」
遠隔監視・操縦について、車両・機械・ロボットを対象とするクラウド経由のサービス提案を国内外で進める段階を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月福井県永平寺町で、当該自動運転システムによる自動運転レベル4の運行サービス（道路交通法に基づく特定自動運行）を国内で初めて開始しました。当該自動運転システムは、過疎地域の新たな交通手段として期待されています。なお、前述の「Interop Tokyo 2023」のイノベーティング チャレンジ部門で「リモート運転」がグランプリを受賞しました。」
遠隔運転・低遅延映像技術の展開について、福井県永平寺町で2023年5月に国内初の自動運転レベル4運行サービスを開始し、Interop Tokyo 2023でリモート運転がグランプリを受賞した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、超短遅延の高精細画像をモニターしながら、離れた場所にある車両や機械、ロボットなどを動かす「遠隔監視/操縦」は新しい局面に移行しつつあります。自動化に必須の設備として多方面に拡販されると予想されます。」
超短遅延映像技術の用途を、従来の実証・個別用途から、車両・機械・ロボットの遠隔監視・操縦や自動化設備としての拡販局面へ捉え直している。 - FY2022前進有価証券報告書
「遠隔地から自動車を運転操作できる「遠隔運転システム」を、日本航空株式会社（以下、JAL）の空港専用貨物牽引車に搭載し、中部国際空港エリア内で名古屋市内から遠隔運転する実証実験を行い成功しました。」
超短遅延映像伝送技術の用途展開について、JALの空港専用貨物牽引車を用いた遠隔運転実証実験に成功した。併せて、自動運転レベル4向け次世代遠隔システムの福井県永平寺町での走行検証も記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「現在、高解像度画像を超短遅延で伝送し、さらに制御信号も重量させ伝送することをサービスで提供する基盤の開発を推進しております。サービス化することで、注目度が高まっている「遠隔操作」において、より広い領域で簡易に利用されることを期待しています。」
超短遅延映像伝送技術について、映像と制御信号を伝送する機能をサービスで提供する基盤の開発へ進み、遠隔操作の利用領域拡大を図っている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「最大解像度を４K/60fpsに拡大、超短遅延で映像を伝送し、さらに制御信号も重量させ伝送することが可能になりました。これにより昨今注目されている「遠隔操縦」への活用も一段と期待されます。」
映像伝送技術について、ZAO-Xで最大解像度を4K/60fpsへ拡大し、映像に加えて制御信号も伝送できる段階へ進んだ。遠隔操縦への応用を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「AWS Wavelength」による５Gネットワークのエッジでのデータ処理とRASCOW技術により、一層の高速、低遅延、かつ安定的な映像伝送を実現します。遠隔地の状況と作業を高精細映像でモニターする「遠隔臨場」から、高精細の映像データに加え制御信号も共に送受信する「遠隔操縦」に展開します。」
低遅延映像伝送技術について、5Gエッジ処理とRASCOW技術を組み合わせ、高精細映像の遠隔臨場から制御信号を含む遠隔操縦へ用途を広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「遠隔型自動運転システム」を市販の小型電動バスに装備して、公道走行のための認定を国土交通省及び所管県警本部から取得しました。当該小型電動バスを地域内の巡回バスとしてドライバー無人で乗客を乗せ、静岡県松崎町および伊東市において実用に極めて近い形態で実証実験を実施しました。」
超短遅延映像伝送技術の展開が、遠隔型自動運転システムの公道走行認定取得と、静岡県松崎町・伊東市でのドライバー無人実証実験まで進んだ。遠隔手術、H.265対応Webブラウザ、IO Terminalの開発も記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「飛躍した話題としては、海外のグローバル企業の要請に基づき高画質、低遅延エンジンをクラウドで稼働させる試みもあります。これは新時代をもたらすかもしれません。来期第１四半期より販売が開始されるとのことです。」
低遅延映像技術について、海外グローバル企業の要請を受けた高画質・低遅延エンジンのクラウド稼働を試み、来期第1四半期から販売開始予定と記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「独自の超短遅伝送プロトコル「RASCOW2」により、映像のカメラ入力から表示装置の出力(Glass to Glass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）の遅延時間で実現しました。映像だけでなく音声、制御信号の双方向短遅延通信を可能とし、LANトンネリング機能も有します。」
短遅延映像伝送技術について、40ミリ秒台の遅延、音声・制御信号の双方向通信、LANトンネリングを実現した。遠隔運転システムを用いたドライバー無人の公道走行実証実験も行っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「超短遅延映像伝送を実現する新製品「Smart-telecaster Zao-SＨ」は、モビリティ分野、医療分野、重機/農機の遠隔操作等へのマーケティング活動に注力いたしました。世界で続々と5Gの通信サービスがスタートされ、日本のみならず欧州/米国での展開も視野に入れております。」
超短遅延映像伝送技術の用途をモビリティ、医療、重機・農機の遠隔操作へ広げ、5G通信を利用した海外展開も視野に入れている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「モビリティ分野や医療分野に向け新製品の販売を第３四半期から予定しています。このリアルタイム映像圧縮、送信技術をベースにした車の遠隔運転は、国内のほぼ全ての自動車メーカーが当社の実験車を見学、操縦しています。各社の車のプロたちが自前の自動運転技術とどう融合させるか、現実的な解を既に描いていると推察されます。」
超短遅延映像伝送技術について、モビリティ・医療分野向け新製品の第3四半期販売予定を示し、車の遠隔運転では国内のほぼ全ての自動車メーカーによる実験車の見学・操縦を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「株式会社NTTドコモが、2020年春より開始する第5世代移動通信システム「5G」を利用したサービスを提供するソリューションとして、Zao-SHとCloud Viewが採用されました。」
超短遅延映像伝送技術の展開について、Zao-SHとCloud ViewがNTTドコモの5Gサービス向けソリューションに採用された。 - FY2019前進有価証券報告書
「独自の超短遅伝送プロトコル「RASCOW2」により、映像のカメラ入力から表示装置の出力(Glass to Glass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）の遅延時間で実現します。 映像信号だけでなく、制御信号も双方向での短遅延通信が可能となりました。本技術を活用し、5G通信による建設機械の遠隔操縦を株式会社小松製作所および株式会社NTTドコモと共同でデモンストレーションしました。」
短遅延映像伝送について、40ミリ秒台の遅延時間、双方向制御通信、5Gによる建設機械遠隔操縦の共同デモという具体的な技術・用途展開を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「映像コミュニケーション事業と協力し取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを応用したリモート運転について、建機のほか、様々なアプリケーションとの連携を推進しております。」
超短遅延映像伝送システムを応用したリモート運転について、建機以外の様々なアプリケーションとの連携推進を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「低遅延映像伝送システムと組み合わせる隊列走行/遠隔運転向けのカメラの開発を進めております。」
低遅延映像伝送システムの自動車関連展開について、隊列走行・遠隔運転向けカメラの開発という具体的な応用を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「映像伝送システムの超短遅延化を分担しており、カメラで撮影した動画データを（通信経路を経て伝送して）遠隔地で受信、表示するまでの時間を4/100秒レベルまで実現、建機や自動車のリモート運転、医療現場での活用等各方面への展開が期待されています。」
超短遅延映像伝送について、遠隔地での受信・表示までを4/100秒レベルで実現し、建機・自動車のリモート運転や医療現場への展開可能性を示している。 - FY2018達成有価証券報告書
「映像コミュニケーション事業と協力して取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを発展させ、リモート運転に取り組み、株式会社小松製作所に協力し建機のリモート運転について平成30年10月に開催された「CEATEC JAPAN2018」でデモを行いました。」
前 filing で予定されていたコマツの建機リモート運転について、平成30年10月のCEATEC JAPAN 2018でデモを実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、映像コミュニケーション事業と協力し取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを発展させ、株式会社小松製作所（以下、コマツ）が進めている建機のリモート運転を実現、平成30年10月に開催される「CEATEC JAPAN 2018」のデモを行います。このリモート運転は、自動運転を補完する技術として今後、市場が急拡大すると注目されています。」
映像伝送技術の自動車・社会インフラ向け展開について、コマツの建機リモート運転を実現し、平成30年10月の展示会でデモを行う段階へ進んだと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「経済産業省等自動運転システム推進関係府庁より豊田通商株式会社が代表受託した「トラック隊列走行実証実験」において、ZAO-Sをベースに開発を進めてきた超短遅延映像伝送システムが採用され、実用化に向けて実験を開始しました。」
画像・映像伝送技術の自動車関連展開について、トラック隊列走行実証実験への採用と実用化に向けた実験開始を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「オリジナルの微小信号センサーの販売や宇宙の画像航法関連の受託開発を行いました。また、IoT関連や画像処理の要素技術についての基礎研究や小型化と低消費電力化等の研究を進めております。」
画像処理・センサー技術の用途について、従来の自動車関連等に加え、宇宙の画像航法関連の受託開発を行ったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「オリジナルの微小信号センサーや自動車関連向けに画像処理技術をベースとした製品等を販売しました。」
画像処理技術を基盤とする微小信号センサー・自動車関連製品の販売を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「オリジナルの微小信号センサーや自動車関連向けに画像処理技術をベースとした製品等を販売しました。また、IoT関連や画像処理等の要素技術の基礎研究の他、小型化と低消費電力に向けた半導体の設計、可用性の研究も進めております。」
画像処理技術をベースとした自動車関連向け製品の販売と、IoT・画像処理関連の研究を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「オリジナルの微小信号センサーや自動車関連向けに画像処理技術をベースとした製品等を販売しました。また、物流のIoTシステムや画像処理等の要素技術の基礎研究を進めております。」
画像処理技術をベースとする自動車関連向け製品の販売を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「社内の他事業グループのためのH.265方式の画像圧縮技術の改良と低消費電力化やオリジナルの微小信号のセンサー等の要素技術の基礎研究を進めております。」
H.265方式の画像圧縮技術の改良を継続していることを記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「特に伝送中のデータの欠損に対応するためのエラー訂正、画像の種類によらず高画質を維持するアルゴリズムの実装を完了しました。」
画像伝送技術について、データ欠損対応のエラー訂正と高画質維持アルゴリズムの実装完了という具体的な進捗を記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「大量画像データの処理技術等をベースに自動車関連のシステム開発と販売を行いました。」
大量画像データ処理技術を基盤とする自動車関連システムの開発・販売を継続している。併せてＨ.265方式の画像圧縮技術の改良も記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「Ｈ.265方式の画像圧縮技術や大量画像データの処理技術等をベースに自動車関連や社会インフラ向けのシステム開発と販売に取り組みました。」
画像圧縮・大量画像処理技術を基盤に、自動車関連および社会インフラ向けのシステム開発・販売を進めている。