セキュリティ分野の強みと需要拡大
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「民間企業においてもサプライチェーン全体を含めたセキュリティ対策の強化や、AI時代を見据えた継続的なセキュリティ投資を実施する動きが出ています。」
セキュリティ需要の背景を、従来のDX・クラウド等に加え、サプライチェーン全体とAI時代を見据えた継続的な投資へ捉え直している。 - FY2025前進有価証券報告書
「DXの中でも、クラウドの導入、生成AIの活用、サイバーセキュリティ対策の強化は最重要分野として位置付けられ、幅広い業種において関連投資が拡大しました。」
セキュリティ需要について、DX・クラウド・生成AIの普及に伴う幅広い関連投資の拡大と、国家安全保障・重要インフラを含む戦略的投資領域としての位置づけを記載している。 - 2026-03-07前進株主総会
「DXの中でも、クラウドの導入、生成AIの活用、サイバーセキュリティ対策の強化は最重要分野として位置付けられ、幅広い業種において関連投資が拡大しました。」
サイバーセキュリティを、クラウド・生成AIと並ぶ最重要のIT投資分野と位置づけ、関連投資の拡大を記載している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「その中、当社の多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP（イスマップ）」に認定されました。」
セキュリティ需要が中長期的に拡大するとの見通しに加え、Soliton OneGateが政府のクラウドサービス評価制度であるISMAPに認定されたという具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「IT投資については、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が企業、官公庁/自治体問わず拡大しています。DX推進に伴い、データの保護やシステムの防御、すなわちITセキュリティ対策の重要度は増す一方です。当社が提供するITセキュリティの「認証」、ネットワークの分離等はそのベーシックな対策として需要は底固く推移しています。また、国家のサイバーセキュリティの体制強化の議論の進展にあわせ、当社は、世界のトップクラスの実戦経験者を社外取締役に招聘し、100％子会社株式会社サイバー防衛研究所を設立しました。」
ITセキュリティの需要が底固く推移するとの認識を継続しつつ、DXに伴う基本対策と国家のサイバーセキュリティ体制強化を事業環境の中心に加えている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスやビジネスモデルの変革への取り組みは引き続き旺盛です。レガシーな基幹系システムからクラウドを活用したシステムへの刷新が進んでおり、セキュリティ強化の需要も底堅く拡大しています。一方、サイバーセキュリティでは2022年12月に閣議決定した「安保３文書」に基づき、国家安全保障及び経済安全保障の両面より政府主導で議論が進んでいます。」
セキュリティ需要の背景を、DX・クラウド移行に伴うシステム刷新とセキュリティ強化に加え、安保3文書に基づく国家安全保障・経済安全保障の政府主導議論へ広げている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「IT投資は、企業、官公庁/自治体問わずDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革、新たなデジタルサービスの採用など、引き続き旺盛です。一方、サイバーセキュリティでは、攻撃は極めて一般化し、身の回りの多くのサイトやサーバーが被害に遭っています。同時に、ランサムウェア攻撃が悪質化しており、企業等に金銭要求と機密暴露を行う「二重恐喝」の案件が急増しています。当社が提供しているネットワークの脆弱性を診断するASM（Attack Surface Management）サービスや、認証強化の対策サービスなどの利用が今後、期待されます。」
セキュリティ需要の背景を、一般化した攻撃とランサムウェアの「二重恐喝」案件の急増、ASMや認証強化サービスへの期待という構図で捉え直している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「あらゆる業種、業務においてITの活用が定着する一方、サイバー攻撃は、増大し、被害が広がっています。そのベーシックな対策として、当社が得意とするITセキュリティの「認証」、ネットワークの分離、ビジネス情報の重要部分を日々、組織内にローカルに保存するなどの技術（商品名「VVAULT」）が注目されています。」
セキュリティ需要の捉え方を、認証・ネットワーク分離に加え、VVAULTによるローカル保存を含む基本対策へ広げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「IT投資については、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドの活用、AIによる新たなサービスの開発等堅調に拡大し、当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底堅く拡大しました。他方、前述のロシアの軍事侵攻により、国家の安全保障戦略が一変しました。日本政府は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる「安保3文書」を2022年12月に閣議決定いたしました。サイバーセキュリティ対策が官民とも新たな展開を迎えた年になりました。」
ITセキュリティ需要の堅調な拡大を継続して記載する一方、ロシアの軍事侵攻と日本政府の「安保3文書」を背景に、官民のサイバーセキュリティ対策が新たな展開を迎えたと位置づけている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「サイバー攻撃対策の組織化と活動内容に関連し、来期に向け当社の出番が増加すると期待されます。」
セキュリティ需要について、従来の企業・自治体向け需要に加え、サイバー攻撃対策の組織化や国家防衛に直結する領域で同社の役割が増えるとの見方を示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社、ソリトンシステムズがカバーする、いわゆる広義のIT セキュリティの需要は底堅く、ビジネス効率は別として、市場規模はエンドレス（限界無し）の様相を予感します。」
セキュリティ需要について、従来の認証・テレワーク等から、国家防衛やサプライチェーンを含む「広義のITセキュリティ」全体へ捉え方を広げ、市場規模を「エンドレス（限界無し）」と表現している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自社技術によるユニークな製品とサービスを軸に体系的かつ実践的なセキュリティ対策の提案に努めました。」
ITセキュリティを中核領域とし、自社技術・製品・サービスを軸に需要へ対応する認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「デジタル化の進展に伴い、ID/認証機能の整備、セキュアなテレワーク環境の整備、サイバーセキュリティ対策等、当社が得意とするセキュリティ分野の需要は、ムード先行ですが、堅調に拡大しています。」
デジタル化を背景に、ID・認証、セキュアなテレワーク、サイバーセキュリティ対策への需要が堅調に拡大しているとの認識を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「Soliton SecureDesktop」などセキュアなテレワークを実現する製品/サービスの売上が公共部門でも拡大しました。また、前述の「GIGAスクール構想」では、校内ネットワークに安定と安全を確保する「NetAttest EPS」や「NetAttest D3」、有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」の販売が好調でした。」
セキュリティ分野について、テレワーク向け製品・サービスの公共部門での売上拡大と、GIGAスクール構想向け製品の販売好調を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「Soliton SecureDesktop」（以下、SSD）などセキュアなテレワークを実現する製品/サービスの売上が前期比で３倍超になりました。民間部門に加え公共部門でもサービスでの需要が拡大し、SSDをはじめとするテレワーク関連のサービスは当社の主力クラウドサービスに変貌いたしました。」
テレワーク関連サービスについて、民間部門から公共部門へ需要が広がり、SSD等の売上が前期比3倍超となって主力クラウドサービスに変貌したと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自社製品/サービスの販売に注力した結果、セグメント利益が増益となりました。セキュアなテレワークを実現する「Soliton SecureDesktop」（以下、「SSD」）などの売上が前期比で大幅増収となりました。民間部門から公共部門まで需要が顕在化しており、SSD関連は当社の主力クラウドサービスに変貌いたしました。前述の「GIGAスクール構想」では、校内ネットワークに安定と安全を確保する「NetAttest EPS」や「NetAttest D3」、有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」の採用が全国の多くの地域で進みました。」
テレワーク向けSSDが主力クラウドサービスに変貌し、民間から公共まで需要が顕在化したと記載している。GIGAスクール構想でも関連製品の全国各地域での採用進展を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ビジネス継続のための緊急策として、在宅で仕事をするテレワークが現実の対応、前提となり、突然、そのためのITインフラが注目されました。これを実現する製品/サービスは喫緊の手段として求められ、当社のテレワーク向けサービスはその代表的な存在になりつつあります。その市場は、企業に限らず自治体にまでおよび広範です。」
テレワーク向けサービスについて、企業だけでなく自治体にも市場が広がり、同社サービスが代表的な存在になりつつあるとの認識を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染の拡大が進む中、在宅で働くテレワークに必要な「Soliton SecureDesktop」（以下、SSD）への需要が拡大しております。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、テレワーク向けセキュリティ需要が新たに拡大していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。」
ITセキュリティを含む自社製品をITシステムの根幹・インフラに属するものと位置づけ、世界規模の市場を対象とする認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「多くの分野でクラウドサービスの普及に伴い、場所やデバイスを問わずデータにアクセスすることが増加、当社のビジネスであるセキュリティ分野では、不正アクセスからデータを防御する認証技術の重要性が増してきております。」
クラウドサービスの普及とデータアクセスの多様化を背景に、認証技術の重要性が増しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の主たるビジネスであるセキュリティ分野では、Cashless決済の試みも多くなり、本人確認、認証という当社の技術の蓄積が一段と活用される場が増えています。」
セキュリティ分野における自社技術の活用先として、キャッシュレス決済に伴う本人確認・認証を新たに挙げ、利用機会の拡大を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主たるビジネスであるセキュリティ分野では、ご存知のとおり、世界的にサイバー攻撃の頻度が増し、高度化、大規模化も進み、セキュリティの脅威に対する専門サービスの需要が拡大しつつあります。」
セキュリティ分野を主力事業と位置づけ、サイバー攻撃の増加・高度化・大規模化を背景に、専門サービスの需要が拡大しているとの認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「民間のセキュリティの需要が堅調に拡大しており、既存の自社製品/サービスの販売を積極的に推進し」
官公庁向け特需の終了を示す一方、民間のセキュリティ需要の拡大と既存製品・サービスの販売推進を記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社の主たるビジネスであるセキュリティ分野では、働き方改革の導入もありネットワークの複雑化、利用機器の多様化が進み、情報管理が一段と難しくなってきております。同時にサイバー攻撃も高度化しており、これらをカバーするセキュリティ対策にも高度化・専門化が加速度的に求められており、通常の民間企業では運用／管理、障害発生時の対応に限界を迎え、「物の販売」から「サービスの提供」への要望が増加するパラダイムシフトが起きております。」
セキュリティ需要の拡大を再確認する一方、ネットワーク・機器の複雑化と運用管理の限界を背景に、需要の中心が物品販売からサービス提供へ移るパラダイムシフトとして記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「各市区町村における自治体情報システム強靭性向上等の官公庁の特需が減少しました。しかしながら、二要素認証で業界シェアトップの当社製品「SmartOn」について、これまでのICカードから顔認証への置き換えのニーズが顕在化しており、引き合いが多くなっています。また、「働き方改革」の実現に向けた取り組み等により企業を中心にモバイルセキュリティへの需要は堅調に推移しております。」
セキュリティ需要について、自治体向け特需の減少を示す一方、SmartOnの顔認証置き換え需要や企業向けモバイルセキュリティ需要へ重点が移っていると記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社が強みをもつセキュリティ分野は、各市区町村における自治体情報システム強靭性向上や各都道府県における自治体情報セキュリティクラウドへの対応が前期に一応終息し、官公庁の需要に一服感が出ました。しかしながら、国や企業に対する標的型サイバー攻撃が止むことはなく、また、仮想通貨の流出事故などにより、サイバー攻撃による深刻な被害の状況が広く社会に認識されてきております。」
自治体情報システム強靭化・自治体情報セキュリティクラウド対応が前期に一応終息し、官公庁需要に一服感が出たと記載している。一方、標的型攻撃や仮想通貨流出による被害認識の広がりも併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が強みを持つITセキュリティ分野では、依然として国の機関や企業に対する標的型サイバー攻撃が多発する一方、国家レベルの組織による攻撃も多くあるようで、攻撃と対策がエンドレスの戦いという様相となっています。」
ITセキュリティを自社の強みと位置づけ、標的型攻撃や国家レベルの攻撃が続く中で需要・対策が継続しているとの認識を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が強みをもつセキュリティ分野では、依然として国の機関や企業に対する標的型サイバー攻撃が多発しており、顧客情報やクレジットカード情報、メールアドレスなどが漏洩、被害に遭っています。」
セキュリティ分野を自社の強みとし、標的型サイバー攻撃の多発と情報漏洩被害を背景に需要が続いているとの認識を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主力業務であるセキュリティ分野では、世界的規模で標的型サイバー攻撃が発生し、高度化、巧妙化する攻撃への対策は喫緊の課題となっております。また、IoT、AI、クラウドコンピューティング等の活用が一般化するに伴い、新たなセキュリティ脅威が着目され始め、セキュリティ技術の革新と充実が求められてきております。」
セキュリティ分野を主力業務と位置づけ、標的型攻撃への対策需要と、IoT・AI・クラウドの普及に伴う新たな需要を引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社が強みをもつセキュリティ分野は、自治体情報システム強靭化に対応する製品や標的型サイバー攻撃へのソリューションの販売が伸長する中、「働き方改革」をセキュアな環境でサポートする製品への需要が徐々に増加しております。また、IoTによりインターネットに「つながる」機会が増加し社会の利便性が高まる一方、「つながる」ことによる脅威が顕在化しつつあり、新たなセキュリティ技術の革新が求められてきております。」
自治体向け製品・標的型攻撃向けソリューションの販売伸長に加え、働き方改革を支える製品需要の増加と、IoT接続拡大に伴う新たなセキュリティ需要を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社の主力事業であるITセキュリティ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあります。」
ITセキュリティ分野を主力かつ強みのある領域と位置づけ、サイバー攻撃への投資が拡大しているとの認識を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社が強みをもつセキュリティ分野について、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化しており、国家、企業にとって重大なリスクとして認知され、その防衛策としてセキュリティの強化を図る動きが活発化しつつあります。また、自治体情報システム強靭化に対応する製品、勤務形態の多様化に対応するスマートデバイス向けセキュリティサービスの受注が増加しております。」
セキュリティ分野を自社の強みとし、自治体・スマートデバイス向けを含むセキュリティ需要の拡大を引き続き記載している。サイバー攻撃の巧妙化・複雑化は新たなリスクスレッドとして分離した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社が強みをもつセキュリティ分野は、自治体情報システム強靭化に対応する製品、スマートデバイス向けセキュリティサービス、標的型サイバー攻撃へのソリューション等、引合いが増加しております。」
セキュリティ分野を自社の強みと位置づけ、自治体、スマートデバイス、標的型攻撃への対応需要が増加していると記載している。