IoT・人工知能によるIT業界の新局面
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-12。
ソリトンシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-12再定義業績予想の修正
「従来の境界防御だけでは十分な対応が難しくなっており、利用者や端末を都度確認するゼロトラストセキュリティの重要性はこれまで以上に高まっています。」
IT・セキュリティ環境の変化を、従来の境界防御からゼロトラストセキュリティの重要性が高まる局面として整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「特に、生成AIを活用したソフトウエア開発、業務自動化支援、顧客対応の高度化等、実業務への適用が本格化しており、AI関連投資は幅広い業種で拡大しています。」
IT業界の新たな局面について、生成AIを実業務へ適用する段階に入り、ソフトウェア開発、業務自動化、顧客対応の高度化などへのAI関連投資が幅広い業種で拡大していると記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「IT投資環境は、競争力強化および生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが引き続き高水準で推移しました。DXの中でも、クラウドの導入、生成AIの活用、サイバーセキュリティ対策の強化は最重要分野として位置付けられ、幅広い業種において関連投資が拡大しました。」
IT業界の新たな局面を、従来のDX・クラウド活用に加え、生成AIとサイバーセキュリティを最重要投資分野とする構図で捉えている。 - 2026-03-07再定義株主総会
「DXの中でも、クラウドの導入、生成AIの活用、サイバーセキュリティ対策の強化は最重要分野として位置付けられ、幅広い業種において関連投資が拡大しました。」
IT業界の変化を、DX一般に加え、クラウド・生成AI・サイバーセキュリティへの投資拡大を軸に捉えている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような環境下で、IT投資は、堅調に拡大しています。人手不足への対応や競争力の強化等を目的にDX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIを活用した業務効率化や新たなサービスの開発の動きが活発化しています。一方、サイバー攻撃は、AIを利用することで世界への展開がより巧妙かつ高速、低コスト化が進んでいるようです。日本ではサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」が2025年7月1日に発足しました。」
IT業界の変化を、従来のDX・生成AI活用に加え、人手不足対応、AIを利用したサイバー攻撃、国家サイバー統括室の発足を軸に捉えている。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「IT投資は、需要拡大につながる新たなサービスの創造や業務の効率化等のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資に加え、人手不足や脱炭素への対応にデジタル技術を活用する取り組みが本格化しております。また、サイバーセキュリティでは、企業等のＶＰＮ機器をはじめとするネットワーク機器のぜい弱性を狙って侵入し、データの暗号化やデータを窃取し、金銭要求等を行うランサムウェアによる被害が続いています。一方、政府はサイバー攻撃を未然に防ぐため、攻撃者のサーバーに侵入し無害化を図る「能動的サイバー防衛」の導入に向け法整備を進めています。」
IT業界の新たな局面について、DX・クラウド・国家安全保障に加え、人手不足・脱炭素対応へのデジタル活用と、能動的サイバー防衛の法整備を新たな要素として加えている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「IT投資については、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が企業、官公庁/自治体問わず拡大しています。DX推進に伴い、データの保護やシステムの防御、すなわちITセキュリティ対策の重要度は増す一方です。また、国家のサイバーセキュリティの体制強化の議論の進展にあわせ、当社は、世界のトップクラスの実戦経験者を社外取締役に招聘し、100％子会社株式会社サイバー防衛研究所を設立しました。」
IT業界の変化を、企業・官公庁のDX拡大に加え、国家のサイバーセキュリティ体制強化と自社の対応体制整備を軸に捉えている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「レガシーな基幹系システムからクラウドを活用したシステムへの刷新が進んでおり、セキュリティ強化の需要も底堅く拡大しています。一方、サイバーセキュリティでは2022年12月に閣議決定した「安保３文書」に基づき、国家安全保障及び経済安全保障の両面より政府主導で議論が進んでいます。」
IT業界の変化を、従来のDX・クラウド活用に加え、レガシー基幹系からクラウドシステムへの刷新と、国家・経済安全保障を軸とする政府主導のサイバーセキュリティ議論として捉えている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「一方、高い言語処理能力を有する生成AIが世界の注目を集めています。この技術は個人情報の扱いや偏った回答になりがち、人に思考停止をもたらす可能性など、いろいろな危惧が指摘されています。しかし、応用する分野と使い方によって人類の活動、社会を大きく変革する可能性があります。」
IT業界の新たな局面として、従来のIoT・AI・DXに加え、生成AIの社会変革可能性と利用上の危惧を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「IT投資については、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドの活用、AIによる新たなサービスの開発等堅調に拡大し、当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底堅く拡大しました。他方、前述のロシアの軍事侵攻により、国家の安全保障戦略が一変しました。」
DX・クラウド・AIによるIT投資の拡大という認識に加え、ロシアの軍事侵攻を契機とする国家安全保障戦略の変化とサイバーセキュリティ需要を事業環境の中心に加えている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「その中、ロシアの軍事侵攻の影響で、サイバー攻撃は企業/組織の活動どころか国家防衛に直結する脅威、という認識が多くの人々に広がりました。アメリカのデニス・ブレア元米国家情報長官が４月に来日、自民党安全保障調査会および関係省庁の幹部と有事のサイバーセキュリティについて対話したことなどもあり、政府レベルの潮流が一変した感があります。サイバー攻撃対策の組織化と活動内容に関連し、来期に向け当社の出番が増加すると期待されます。」
IT業界の事業環境を、DX投資の活況に加え、国家防衛に直結するサイバーセキュリティと政府レベルの組織化を軸に捉え直している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの変化に対応すべく、かつ、デジタル化、ネットワーク化時代においてビジネスでの国際競争力の強化を図るべく、企業、官公庁/自治体はIT投資を堅調に進めています。」
デジタル化・ネットワーク化と国際競争力強化を背景に、企業・官公庁・自治体のIT投資が堅調に進んでいるとの認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「IT投資については、新型コロナウイルス感染症対策と両立する社会経済活動の実現と国際競争力の強化のため、企業のみならず官公庁/自治体も、DX（デジタルトランスフォーメーション）とクラウド活用の動きが加速した1年と言えよう。2021年９月にはデジタル庁が発足し、官民の新時代のデジタルインフラ構築に向け始動しました。」
DX・クラウド活用の加速とデジタル庁発足による官民デジタルインフラ構築という事業環境認識を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「2021年9月には新たにデジタル庁が発足し、官民の新時代のデジタルインフラ構築に向け始動いたしました。」
DX・デジタル化によるIT業界の変化を、デジタル庁の発足と官民の新時代のデジタルインフラ構築という観点で捉えている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「一方、企業のDX化への投資意欲は引き続き高い水準です。テレワークやビジネスチャット、Web会議システムなどを活用して、デジタル上の職場環境である「デジタルワークプレイス」の構築が進みつつあります。」
従来のDX・クラウド化・テレワークという事業環境認識を、ビジネスチャットやWeb会議を含む「デジタルワークプレイス」の構築という概念で捉え直している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「この1年、多くの企業で感染症対策を行いながら事業活動を推進すべく、テレワーク、DX化とこれに伴うクラウド化、商談のオンライン化など、NEW NORMALな働き方を導入、急速に活動スタイルが変化しつつあります。」
テレワーク、DX・クラウド化、商談のオンライン化によるNEW NORMALな働き方と活動スタイルの変化を継続して記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「遠隔/非接触を前提とした新しい働き方がニューノーマルになり、デジタル変革「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が企業のみならず自治体においても喫緊の課題として浮き彫りになってきました。その策の一つとして、クラウドサービスが注目されています。クラウドサービスでは顧客の声をもとに絶え間なく刷新が可能で、ユーザーにとって取組みし易いメリットもあり、当社の主力製品は急ぎこのトレンドに合わせています。また、日本中の小中学校にPCが配布され、ネットワークが導入される「GIGAスクール構想」の予算執行が当第３四半期より本格化しました。この波にも乗れています。」
IT業界の変化を、テレワーク・非接触のニューノーマル、企業と自治体のDX、クラウドサービス、GIGAスクール構想の予算執行という構図で捉えている。主力製品をこのトレンドに急ぎ合わせていると記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「ビジネス継続のための緊急策として、在宅で仕事をするテレワークが現実の対応、前提となり、突然、そのためのITインフラが注目されました。これを実現する製品/サービスは喫緊の手段として求められ、当社のテレワーク向けサービスはその代表的な存在になりつつあります。その市場は、企業に限らず自治体にまでおよび広範です。このインフラは今後、改良が加えられながら、社会のニューノーマルとして存続すると予想されます。」
IoT・AI・DXを中心に捉えていたIT業界の変化について、新型コロナウイルス下でテレワークが現実の前提となり、関連ITインフラが社会のニューノーマルとして存続するとの見方へ重点を移している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社の属するIT業界は、製造ライン・サプライチェーン、商品在庫など、喫緊の課題がほぼ無いに等しいと言えますが、厳しい経済環境の長期化の恐れから、顧客である企業のIT投資のある部分が抑制されることが予想されます。一方、テレワークの社会的要請が、当社の商品・サービスに新たな角度から光を当て、PCを遠隔から操作するサービスや在宅PCのセキュリティ対策が多くの中小企業や自治体組織に注目されるに至りました。これまで接点の無い新しい客層との出会いです。」
IT業界の事業環境について、経済環境の長期化によるIT投資抑制の可能性と、テレワーク要請による遠隔操作・在宅PCセキュリティへの新たな需要を併記している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「多くの組織でクラウドサービスへの移行が始まり、組織の情報資産が「組織内（既存のネットワーク）」と「組織外（クラウド）」に点在するITインフラに変化しつつあり、情報資産にアクセスできるID（Identity）とその認証の管理が極めて重要になっております。」
IT業界の変化を、クラウド移行による情報資産の分散と、ID・認証管理の重要性の高まりを中心に捉えている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社の属するＩＴ業界は、戦略的なＩＴの活用により事業変革を推進する動きが継続し、企業の情報化投資は堅調に拡大しております。多くの分野でクラウドサービスの普及に伴い、場所やデバイスを問わずデータにアクセスすることが増加、当社のビジネスであるセキュリティ分野では、不正アクセスからデータを防御する認証技術の重要性が増してきております。」
IT業界の変化を、DXによる事業変革に加え、クラウド普及による場所・デバイスを問わないデータアクセスと認証技術の重要性の増加として捉えている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社の属するIT業界は、ITを活用し事業変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれ、企業の情報化投資が底堅く推移しております。」
IT業界の変化について、従来のIoT・AI・GAFA等に加え、DXによる事業変革と企業の情報化投資を中心に捉えている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。」
IoT・AIによるIT業界の変化を、あらゆる企業・社会活動に大変革をもたらす環境として捉え、その中核にITセキュリティを位置づけている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社の属するIT業界では、物の製造を伴わないイナーシャの小さい特性を歴史上かつてない程度に発揮し、GAFAと称される少数の企業が、圧倒的パワーで急成長、所有するデータ量で独占的立場を保持、あらゆる業界に影響を与えつつあります。彼らの開発のスピード、時代の先を読む変革力はなかなかのもので、大いに参考になります。」
IoT・AI等によるIT業界の変化という従来認識を、GAFAの急成長、データ量による独占的立場、開発スピードと変革力を軸に捉え直している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属するIT業界では、IoTや人工知能（AI)の活用、「働き方改革」の実現に向けた取り組み等により企業を中心に需要は堅調に推移しております。」
IoT・AIの活用と働き方改革への取り組みにより、企業を中心とするIT需要が堅調に推移しているとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の属するIT業界では、IoTや人工知能（AI）の活用と将来展望が話題となり、働き方改革のスローガンと相まって、あらゆる企業や社会の活動において大変革が到来するとの期待と不安が感じられます。」
IoT・AI・働き方改革によるIT業界の変化を、引き続き大きな事業環境の変化として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃の対象にはマシンとマシンのネット、つまりIoTも含まれるので、それらの対応には、国際レベルで防御技術の検討と攻撃情報の一段と密な共有が求められております。」
IoTを含む接続環境の拡大がIT業界とセキュリティ環境に新たな課題をもたらすとの認識を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、IoT、AI、クラウドコンピューティング等の活用が一般化するに伴い、新たなセキュリティ脅威が着目され始め、セキュリティ技術の革新と充実が求められてきております。」
従来のIoT・AIに加えてクラウドコンピューティングを挙げ、その活用が一般化する局面として事業環境を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、IoTによりインターネットに「つながる」機会が増加し社会の利便性が高まる一方、「つながる」ことによる脅威が顕在化しつつあり、新たなセキュリティ技術の革新が求められてきております。」
IoTによる接続機会の増加が社会の新たな局面をもたらしているとの認識を継続し、利便性と脅威の両面を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社の属するIT業界では、官公庁、製造業をはじめとする企業とも需要は堅調に推移する一方、IoTや人工知能（AI）等の技術の活用もはじまり、新たな局面を迎えております。」
IoT・AIの活用開始によるIT業界の新たな局面という事業環境認識を再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社の属するIT業界は、官公庁、企業とも需要は堅調に推移する一方、IoTや人工知能（AI）等の技術の進展により新たな局面を迎えています。」
IoTや人工知能（AI）等の技術進展により、IT業界が新たな局面を迎えているとの事業環境認識を初めて記載している。