自治体情報システム強靭化・スマートデバイス対応
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「今回の新バージョンでは、GIGAスクール構想第2期に向けたNetAttest リモート管理サービスに対応しました。これにより、クラウドサービスを経由し多数の学校に分散して設置されている機器を一括管理できるようになります。」
自治体・教育分野のネットワーク分離・認証対応について、GIGAスクール構想第2期を見据え、分散設置機器のクラウド一括管理へ機能を拡張した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、分離ネットワーク間のファイル授受製品「FileZen S」について、金融業界向けに持ち出しファイルの原本を保存するファイルアーカイブ機能の追加や承認機能の強化を行い、新バージョンを2023年９月にリリースしました。」
ネットワーク分離向けFileZen Sについて、金融業界向けのファイルアーカイブ機能と承認機能を追加した新バージョンを2023年9月にリリースした。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自社製品/サービスの売上は、多要素認証の「SmartOn」が官公庁向けにネットワーク分離向けソリューションが自治体と金融機関向けに順調で、増収を継続しています。」
ネットワーク分離向けソリューションについて、従来の自治体向けに加えて金融機関向けでも順調に推移し、増収を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ネットワーク分離向けソリューションが自治体向けに好調で、自社製品／サービスの売上は増収となりました。」
前期まで拡販・成果を見込んでいたネットワーク分離向けソリューションについて、自治体向けに好調だったという販売実績を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「現在、ネットワーク分離向けの拡販に努めており、下期に成果が出てくる予定です。」
自治体等へのネットワーク分離向けソリューションの拡販を継続し、下期の成果を見込んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自治体に対し、前年同期の「GIGAスクール構想」向けの特需が終わったことにともない、ネットワーク分離向けソリューション等の販売に注力、目標とする結果を出しています。」
GIGAスクール向け特需の終了後、自治体向けの重点がネットワーク分離ソリューション等へ移り、その販売について「目標とする結果を出しています」と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、次期より自治体のセキュリティ強化が本格化します。自治体では、インターネットに接続しメールの送受信やWeb閲覧等で使用される情報系ネットワークと顧客情報や機密情報が保存されている基幹系ネットワークを分離し、セキュリティの強化を図っております。当社はネットワーク分離向けソリューションのパイオニア的存在であり、ネットワーク分離のセキュアな環境を維持しつつ高い利便性を実現する「FileZen S」や「Soliton SecureBrowser」の提案を推進しました。」
自治体のセキュリティ強化が次期から本格化するとの見通しを示し、ネットワーク分離向けFileZen SとSoliton SecureBrowserの提案を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一部の金融機関や病院で導入されてきたネットワーク分離によるセキュリティ対策が、自治体や教育委員会でも増加してきております。ネットワーク分離とは、インターネットに接続しメール送受信やWeb閲覧等で使用される情報系ネットワークと顧客情報や機密情報が保存されている基幹系ネットワークを分離し、セキュリティの強化を図るものです。当社は、ネットワーク分離のパイオニア的存在で、セキュアな環境を維持しつつ高い利便性を実現する「FileZen S」や「Soliton SecureBrowser」の提案を強く推進しています。」
ネットワーク分離によるセキュリティ対策が自治体・教育委員会へ広がり、FileZen SやSoliton SecureBrowserの提案を強く推進している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自治体のインターネット分離環境で、「自分から自分」へのファイル受け渡しをドラッグ＆ドロップするだけで、異なるネットワーク間でのファイルの受け渡しが安全・確実に行える新製品FileZen Sの開発・リリースを行いました。」
自治体のインターネット分離環境向けに、FileZen Sを開発・リリースした。従来の自治体向け特需の終了とは別に、対応製品の展開が進んでいる。 - FY2018後退有価証券報告書
「自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向けや特定顧客向けの製品入れ替え等の特需が終わったことにより、売上高は減収となりました」
自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向け特需が終了したと記載しており、従来の自治体向け需要の弱まりを確認している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向けや特定顧客向けの製品入れ替えの特需が剥落したことにより、減収減益となりました。」
自治体情報システム強靭性向上等に関する官公庁向け特需が剥落したと記載しており、従来の自治体向け需要の弱まりを示している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「各市区町村における自治体情報システム強靭性向上等の官公庁の特需が減少しました。しかしながら、二要素認証で業界シェアトップの当社製品「SmartOn」について、これまでのICカードから顔認証への置き換えのニーズが顕在化しており、引き合いが多くなっています。」
自治体情報システム強靭性向上に関する官公庁特需の減少を記載している。一方で、SmartOnの顔認証への置き換え需要が顕在化している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「各市区町村における自治体情報システム強靭性向上や各都道府県における自治体情報セキュリティクラウドへの対応が前期に一応終息し、官公庁の需要に一服感が出ました。」
自治体情報システム強靭性向上・自治体情報セキュリティクラウド対応について、前期に一応終息し、官公庁需要に一服感が出たと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、働き方改革に向け国を挙げた動きの中で、モバイル機器の活用による業務の効率化をセキュアに実現することが求められております。当社の製品とサービスに対する市場は広範化、拡大の一途です。」
働き方改革、モバイル機器の業務利用、セキュアな業務効率化を、製品・サービス市場の拡大要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内ではITセキュリティへの理解が広がりつつあり、モバイル機器の活用による業務の効率化、さらに、働き方改革に向けたシステムとワークスタイルの見直しなどがあり、当社の製品、サービスに対する市場は広範化、拡大の一途です。」
モバイル機器の活用や働き方改革を背景に、製品・サービスの対応市場が広がっているとの認識を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、セキュアな環境と高い生産性で「働き方改革」を実現する製品ラインナップは既に開発済みでありますが、関連する「WrappingBox」及び「ClearDeck」などの販売も開始しました。」
前 filing で開発中・リリース予定とされていた働き方改革向け製品について、WrappingBoxとClearDeckなどの販売開始を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「特に、自治体情報システム強靭化に対応し、セキュアにファイルの受け渡しを実現する製品「FileZen」や前期に販売を開始したサイバー・セキュリティ対策の新製品「InfoTrace MarkⅡ for Cyber」等の売上が伸長いたしました。また、「働き方改革」による新しいワークスタイルの普及に向け、セキュアな環境と高い生産性をリーズナブルな価格で実現する「WrappingBox」の開発を進めました。欧州の100％子会社Soliton Systems Development Center Europe A/Sでは、多様な利用環境で一貫したセキュリティを確保し生産性の向上を図る次期ワークスペース・プラットホームの新製品「ClearDeck」の開発を進めました。両新製品とも当期第２四半期にリリース予定です。」
自治体向けFileZen等の売上伸長に加え、働き方改革向けWrappingBoxと欧州子会社のClearDeckを開発し、両製品の当期第2四半期リリース予定という段階を示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「なかでも自治体システム強靭化に対応するPCログイン認証製品やセキュアなファイル受け渡しを実現する製品やサービス等の売上が伸長いたしました。働き方改革の機運が高まる中、テレワークや在宅勤務をセキュアに実現するスマートデバイス向け次期セキュリティ・プラットフォームの開発も鋭意進めました。この製品は次期より販売を開始する予定です。」
自治体向け認証製品等の売上伸長に加え、テレワーク・在宅勤務向け次期セキュリティ・プラットフォームについて、次期販売開始予定という具体的な段階を示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「なお、スマートデバイス向け次期セキュリティプラットフォームの新製品の開発も鋭意、進めております。」
スマートデバイス向け次期セキュリティプラットフォームの開発継続を、既存のスマートデバイス対応施策の具体化として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、自治体情報システム強靭化に対応する製品、勤務形態の多様化に対応するスマートデバイス向けセキュリティサービスの受注が増加しております。」
自治体情報システム強靭化製品とスマートデバイス向けセキュリティサービスを引き続き具体的な対応領域として示し、受注増加を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「自治体情報システム強靭化に対応する製品に加え、勤務形態の多様化等に伴うスマートデバイスの業務活用に対応したセキュリティサービスへの引合いが多くなっています。」
自治体向け製品に加え、勤務形態の多様化を背景とするスマートデバイス向けサービスを具体的な対応領域として挙げている。