経営監督と業務執行の分離・多面的な監督監視
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-03-31。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- 2026-03-31その他ガバナンス
「取締役(監査等委員を除く) ３名 （うち社外１名） 取締役(監査等委員) ３名 （うち社外３名）」
取締役会および監査等委員会の構成を、取締役6名、うち社外取締役4名、監査等委員3名とする体制として具体的に示している。 - FY2025取締役退任・社外取締役4名体制有価証券報告書
「当社は、社外取締役を４名選任しております。」
取締役構成について、2025年11月10日付の取締役退任と2025年3月の社外取締役選任を経て、社外取締役4名、うち監査等委員3名の体制を記載している。 - 2026-03-07前進株主総会
「監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施、内部監査を行う内部監査室が監査等委員会と連携して監査活動を行っている」
監査等委員会と内部監査室が連携する監督・監査体制を具体的に記載している。 - FY2024-H1取締役退任・構成変化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1)退任役員 役職名 取締役 氏名 中谷 昇 退任年月日 2024年４月25日」
当中間会計期間中に取締役1名が2024年4月25日付で退任した。異動後の役員は男性6名、女性0名と記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、国家のサイバーセキュリティの体制強化の議論の進展にあわせ、当社は、世界のトップクラスの実戦経験者を社外取締役に招聘し、100％子会社株式会社サイバー防衛研究所を設立しました。」
国家レベルのサイバーセキュリティ体制強化への対応として、世界のトップクラスの実戦経験者を社外取締役に招聘したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、2023年３月30日現在、監査等委員である取締役３名（全員、社外取締役）で構成しております。」
監査等委員会について、3名全員を社外取締役とする独立機関としての構成を継続し、取締役会全体でも社外取締役5名を含む体制を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、2022年３月24日現在、監査等委員である取締役３名（全員、社外取締役）で構成しております。」
監査等委員会設置会社のもと、独立社外取締役3名による監督・監査体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、2021年３月25日現在、監査等委員である取締役３名（全員、社外取締役）で構成しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、独立社外取締役3名による監査等委員会が運営され、内部監査室や会計監査人との連携も記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2020年3月24日開催の第42回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へガバナンス体制を変更し、独立社外取締役も2名から3名に増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確に分担するために執行役員制度を採用しております。」
取締役会・監査役会と執行役員制度による経営監督と業務執行の分離を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確に分担するために執行役員制度を採用しております。」
取締役会・監査役会と執行役員制度による経営監督と業務執行の分離を、社外取締役・監査役を含む体制として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確に分担するために執行役員制度を採用しております。」
取締役会・監査役会と執行役員制度により、経営監督と業務執行の役割を明確に分担する体制を示している。社外取締役4名、社外監査役2名を含む体制も記載している。