役職員向け株式報酬・新株予約権の活用
FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月31日現在において、本制度に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、103,600株であります。」
従業員向け株式交付信託の運用状況を具体化し、期末の信託保有株式103,600株を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。」
当中間連結会計期間に発行済株式数が29,800株増加し、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による株式型インセンティブの運用が継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度です。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円、145千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランを2024年6月4日から導入し、信託を通じて従業員へ株式を交付する仕組みを整備した。期末時点の信託保有株式は145千株、帳簿価額は195百万円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）５名及び取締役を兼務しない執行役員６名に対して、2023年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により30,400株発行いたしました。」
取締役5名及び執行役員6名を対象に、譲渡制限付株式報酬として30,400株を発行し、役職員向け株式型インセンティブの実施を継続・具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）５名及び取締役を兼務しない執行役員４名に対して、2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により34,900株発行いたしました。」
取締役5名及び執行役員4名を対象に、譲渡制限付株式報酬34,900株を発行した。役職員向け株式型インセンティブの実施が進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本制度に基づき付与されるポイント数は業績目標を達成した当社の事業年度末に株式報酬として費用計上されます。なお業績連動報酬の支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りです。」
役員向け株式型インセンティブについて、BBTの運用を開始し、当年度末に信託保有株式130千株、役員株式給付引当金92百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年８月23日より、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
取締役向けの業績連動型株式報酬制度BBTを2021年8月23日から導入し、当第2四半期末時点で信託保有株式130千株、帳簿価額189百万円を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）５名及び取締役を兼務しない執行役員３名に対して、2021年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により25,200株発行いたしました。」
取締役5名及び執行役員3名を対象に、譲渡制限付株式報酬25,200株を発行した。役職員向け株式型インセンティブの実施が継続・具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）４名及び取締役を兼務しない執行役員４名に対して、2020年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により27,400株発行いたしました。」
取締役及び執行役員計8名を対象として、譲渡制限付株式報酬27,400株の発行を実施した。株式型インセンティブの運用が進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第8回新株予約権について、取締役5名及び従業員157名を対象に812個、普通株式81,200株分を発行した。また、譲渡制限付株式報酬として33,500株を発行しており、株式連動型インセンティブの実施が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）854（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 85,400（注）２ 新株予約権の行使期間 自 2021年６月22日 至 2029年６月21日」
役職員向け株式連動型インセンティブについて、2019年6月の株主総会・取締役会決議による第8回新株予約権854個、85,400株分の発行枠を追加している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権の数（個）777（注）１、５ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 77,700（注）２、６ 新株予約権の行使期間 自 平成32年６月21日 至 平成40年６月20日」
取締役4名及び従業員140名の計144名を対象に、第七回新株予約権777個、普通株式77,700株分を発行した。また、当四半期には譲渡制限付株式報酬として11,000株を発行しており、役職員への株式連動型インセンティブを具体的に開示している。