クオールホールディングス（3034）・リスク対処直近の決算（2026-08-07）では「再定義」
E-Ship信託の株価下落に伴う保証債務
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-07。
10記載
11年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、2026年３月27日をもって当該従持信託は終了しております。」
E-Ship終了により、従持信託の株価下落時に会社が借入金残債を保証する仕組みが終了した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「従持信託が借入債務を完済し、当第３四半期連結会計期間における当社による保証債務の履行はありません。」
旧E-Shipでは借入債務が完済され、保証債務の履行は発生しなかった。その後、2021年2月の新プラン再導入により、株価下落時の保証債務に関する同種の仕組みが再設定された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipに伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipに伴う株価下落時の保証債務リスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipに伴い、株価下落による信託の借入金残債を会社が保証契約に基づき弁済する可能性を開示している。