従業員持株ESOP信託
FY2016に初出。30回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026達成有価証券報告書
「なお、2026年３月27日をもって当該従持信託は終了しております。」
2021年に再導入されたE-Shipの従持信託が2026年3月27日に終了し、当年度末の信託保有株式はなくなった。 - FY2026-H1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式59,500株が含まれております。」
E-Shipに伴う従業員持株会専用信託口名義の保有株式数は59,500株となり、前期末の380千株から減少した。 - FY2025-H1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式266,100株が含まれております。」
従業員持株会専用信託口名義の保有株式数は266,100株となった。前年度末の残存株式380千株から減少している。 - FY2024信託保有株式数の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度859百万円、577千株、当連結会計年度566百万円、380千株であります。」
E-Ship信託の残存株式は前年度577千株から当年度380千株へ減少し、帳簿価額は566百万円となった。 - FY2024-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式476,000株が含まれております。」
従業員持株会専用信託口名義の保有株式数は、前回記載の577,400株から476,000株となった。 - FY2024-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式577,400株が含まれております。」
従業員持株会専用信託口名義の保有株式数を577,400株と記載している。 - FY2023-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式723,500株が含まれております。」
従業員持株会専用信託口名義の保有株式数を723,500株と記載している。 - FY2023-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式856,900株が含まれております。」
従業員持株会専用信託口名義の保有株式数を856,900株と記載している。 - FY2022信託保有株式数の更新有価証券報告書
「従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,623百万円、1,091千株、当連結会計年度1,275百万円、856千株であります。」
E-Ship信託の残存株式は前年度1,091千株から856千株、帳簿価額は1,623百万円から1,275百万円となった。 - FY2022-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株982,300株が含まれております。」
E-Shipに伴う従業員持株会専用信託口名義の保有株式数を982,300株と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度300百万円、196千株、当連結会計年度1,623百万円、1,091千株であります。」
2021年2月に再導入したE-Shipについて、従持信託による株式取得が進み、年度末の保有株式は1,091千株、帳簿価額は1,623百万円となった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「2021年９月終了予定の従持信託は、設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2020年12月に終了しました。」
従来のE-Shipは2020年12月に前倒し終了した。一方、2021年2月3日付で新たなE-Shipの再導入を決議し、2021年2月から2026年3月までの信託期間、取得上限16億43百万円の新制度に移行している。 - FY2021-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式53,600株が含まれております。」
従業員持株会専用信託口名義の保有株式数を53,600株と記載している。 - FY2021-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式163,700株が含まれております。」
従業員持株会専用信託口名義の保有株式数を163,700株と記載している。 - FY2020信託保有株式数の更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度606百万円、396千株、当連結会計年度300百万円、196千株であります。」
E-Ship信託に残存する株式は、前年度の396千株から当年度196千株へ減少し、帳簿価額は300百万円となった。 - FY2020-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式301,600株が含まれております。」
従業員持株会専用信託による保有株式数を301,600株と記載している。 - FY2019信託保有株式数の更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度826百万円、539千株、当連結会計年度606百万円、396千株であります。」
E-Ship信託に残存する株式は396千株、帳簿価額606百万円となった。 - FY2019-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式475,500株が含まれております。」
従業員持株会専用信託による保有株式数を475,500株と記載している。 - FY2019-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式 539,500株が含まれております。」
E-Shipに基づく従業員持株会専用信託による保有株式数を539,500株と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式599,000株が含まれております。」
E-Shipに基づく従業員持株会専用信託による株式保有を継続し、保有株式数は599,000株と記載されている。 - FY2018-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式599,000株が含まれております。」
E-Shipに基づく従業員持株会専用信託による株式保有を継続し、保有株式数は599,000株と記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式669,300株が含まれております。」
E-Shipに基づく従業員持株会専用信託による株式保有を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
E-Shipの運用が進み、当年度末の信託保有株式は669千株、帳簿価額は1,025百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が1,122百万円、処分による減少が58百万円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,063百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,504百万円となっております。」
E-Shipに基づく自己株式の取得・処分が実施され、自己株式残高は2,504百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。」
従業員持株会を対象とするE-Shipを導入し、設定後5年間にわたり信託を通じて自社株式を取得・売却する仕組みを設けた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入いたしました。」
取得総額5億円、信託期間は平成24年5月16日から平成29年6月20日。