EBITDA連動の役員株式報酬方針
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションのみとし、調整後EBITDAの0～6％の範囲内の額を評価額の総額（当社執行役員及び子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、個人の実績等の評価に応じて決定するものとします。」
従来の営業利益0～6％を基礎とする方針から、調整後EBITDAの0～6％を基礎とする株式報酬方針へ変更した。第19回新株予約権では、調整後EBITDA23億円超で50％、30億円超で100％まで行使可能とする条件を設定している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションのみとし、営業利益の0～6％の範囲内の額を評価額の総額（当社執行役員及び子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、個人の実績等の評価に応じて決定するものとします。」
従来のEBITDA3～5％を基礎とする株式報酬方針から、営業利益0～6％を基礎とする方針へ変更した。なお、当事業年度は株式報酬型ストック・オプションを支給していない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「１．第16回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 48,500」
EBITDA連動の株式報酬型ストック・オプション方針に基づき、第16回・第17回新株予約権を当社取締役5名および子会社取締役3名に付与した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストック・オプションのみとし、EBITDAの3～5％の範囲内の額を評価額の総額（子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、実績等に応じて決定しております。」
EBITDAの3～5％を評価額総額とする株式報酬型ストック・オプション方針を継続している。当事業年度には業績連動報酬36,205千円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストック・オプションのみとし、EBITDAの3～5％の範囲内の額を評価額の総額（子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、実績等に応じて決定しております。」
EBITDAの3～5％を評価額総額とする株式報酬方針に基づき、第14回・第15回新株予約権を当社取締役5名、子会社取締役3名へ付与した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストック・オプションのみとし、EBITDAの3～5％の範囲内の額を評価額の総額（子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、実績等に応じて決定しております。」
EBITDAの3～5％を評価額総額とする株式報酬型ストック・オプション方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４」
EBITDA連動の株式報酬型ストック・オプション方針に基づき、第12回・第13回新株予約権を当社取締役4名および子会社取締役3名に付与した。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストック・オプションのみとし、EBITDAの3～5％の範囲内の額を評価額の総額（子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、実績等に応じて決定しております。」
2021年3月11日開催の取締役会で、取締役の業績連動報酬をEBITDAの3～5％の範囲内の評価額とする株式報酬型ストック・オプション方針を決議した。