原材料・人件費上昇と顧客獲得競争の激化
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ハブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、緩やかな回復基調は継続しているものの、原材料費・包材費・人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには回復基調の中での労働力不足など、構造的課題が存在し、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。」
従来からの原材料費、人件費、光熱費、物流費、建築費等の上昇に加え、包材費の上昇と回復局面での労働力不足を構造的課題として明示している。 - 2026-07-14悪化決算
「中東情勢の緊迫化や為替の影響に伴う物価高を背景として、エネルギーコスト、原材料費、及び人件費の上昇傾向が一段と強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来から示されていたコスト上昇リスクについて、エネルギーコスト、原材料費、人件費の上昇傾向が「一段と強まっている」と説明され、リスクの強まりが示された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「外食産業においても、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費の高騰、人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには消費者の節約志向といった構造的課題が依然として存在し、先行きの不透明な経営環境が続いています。」
需要回復を併記しつつ、従来の原材料費・人件費等に加えて建築費の上昇と消費者の節約志向を構造的課題として示している。 - 2026-05-01再掲株主総会
「外食産業においても、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費の高騰、人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには消費者の節約志向といった構造的課題が依然として存在し、先行きの不透明な経営環境が続いています。」
需要回復を示す一方、原材料費、人件費、光熱費、物流費、建築費の上昇と節約志向を構造的課題として引き続き記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、人流の活性化やインバウンド需要により追い風を受ける一方で、コスト高騰や消費者の節約志向などの企業内外における構造的な課題が依然としてあり、見通しの不透明な経営環境が続いております。」
人流の活性化やインバウンド需要による追い風を示す一方、コスト高騰と消費者の節約志向を構造的な課題として明示し、リスクの説明を回復要因と課題の併記へ更新している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。」
人流増加による外食産業の回復基調を示す一方、海外情勢・為替を背景としたエネルギーコスト、原材料費、物流費、人件費等の上昇を厳しい環境の要因として引き続き記載している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人流とインバウンド消費が復調したことで、内需主導での緩やかな成長基調にありました。外食産業におきましても需要の回復が徐々に業績に表れつつある一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は続いております。」
人流・インバウンド消費による需要回復を併記する一方、海外情勢・為替を背景とする物価高と、エネルギーコスト、原材料費、物流費、人件費の上昇を厳しい経営環境の要因として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けたトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、あらゆるコスト圧力の増加に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。」
人流改善や消費活動の活発化によるトップライン回復を併記する一方、エネルギー資源・原材料価格・物流費などのコスト圧力と人件費上昇が続く環境としてリスクの説明を更新している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調を背景に、内需主導での消費活動が活発化するなど、景気の緩やかな回復傾向でありました。しかしながら、不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の上昇圧力の高まりは継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。外食産業におきましても、マクロ経済動向の影響を受けて難しい状況が続いているものの、人流の改善と共にトップラインの回復が全体としては進んでおります。」
不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の上昇圧力が続く厳しい環境を示す一方、人流改善に伴う外食産業全体のトップライン回復も併記され、リスクの説明が回復傾向を含む内容へ変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、コロナ禍を通じた生活様式の変化や世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力、人財確保の難易度の高まりによって依然厳しい状況が続いているものの、コロナ禍の収束に伴い人流が改善するなど全体としては回復傾向が見られました。」
従来の原材料・人件費上昇等の説明に加え、生活様式の変化、世界的な物価上昇、エネルギーコスト、人財確保の難しさを要因として示す一方、外食産業全体には人流改善による回復傾向も記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力、人財確保の難易度の高まりによって依然厳しい状況が続いております。」
従来の原材料価格・人件費上昇リスクに加え、世界的な物価上昇、エネルギーコストの圧力、人財確保の難易度の高まりが厳しい環境要因として示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、外食業界においては長期にわたる新型コロナウィルス感染症の流行は、外食機会の減少や夜間の消費行動の変容等の影響を残しております。加えて、エネルギー・原材料コストの高騰が依然として進んでおり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。」
外食機会・夜間消費行動への感染症の影響と、エネルギー・原材料コスト高騰が引き続き厳しい事業環境を形成していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、6月より拡大した感染第7波に加えて、地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コストの高騰が進み、当社の事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
従来のコスト上昇リスクに加え、感染第7波と地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コスト高騰が進み、厳しい事業環境が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、継続された入店人数の制限や、地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コストの高騰が進み、当社の事業環境に影響を及ぼしております。」
従来のコスト上昇リスクに加え、地政学的リスクの顕在化を背景とするエネルギー・原材料コスト高騰が進み、事業環境への影響が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直近のオミクロン株感染急拡大に加え、世界情勢の悪化によるエネルギーコスト・物価高騰に関するリスクが高まっており、先行きの見通しが厳しい状況が続いております。」
従来の原材料価格・人件費等の上昇リスクに加え、エネルギーコスト・物価高騰に関するリスクの高まりが示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「特にパブ居酒屋業界におきましては、酒類提供自粛要請や営業時間の大幅な制限により多大な影響を受けることとなりました。」
従来の外食業界におけるコスト上昇・競争激化に加え、酒類提供自粛要請と営業時間制限による影響が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化等による他業種他業態との顧客獲得競争の激化、消費増税による消費マインドの変化への対応を迫られるなど、経営環境はより一層厳しいものとなっております。」
原材料価格・人件費上昇と顧客獲得競争の激化に加え、消費増税による消費マインドの変化への対応が新たに示され、経営環境を「より一層厳しい」と表現している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格の高騰や労働単価の上昇に加え、消費嗜好の多様化等により他業種他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境はより一層厳しいものとなっております。」
原材料価格の高騰、労働単価の上昇、顧客獲得競争の激化が継続し、経営環境を「より一層厳しい」と表現している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格の高騰や労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化等により他業種他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。」
原材料価格の高騰、人件費の上昇、消費嗜好の多様化を背景とする顧客獲得競争の激化を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な人件費の上昇及び原材料価格の高騰、消費嗜好の多様化による他業種他業態との顧客獲得競争が一層激化するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
人件費の継続的上昇に加え、原材料価格が「高騰」と表現され、他業種・他業態との顧客獲得競争の一層の激化も示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇に加え、働き方改革などの社会構造の変化や消費嗜好の多様化等による業種業態を越えた顧客獲得競争が一層激化するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。」
従来の人件費・原材料価格上昇と競争激化に加え、物流費の上昇が明示され、社会構造の変化や消費嗜好の多様化を背景とする競争激化も継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な人件費及び原材料価格の上昇に加え、消費嗜好の多様化による他業種他業態との顧客獲得競争が一層激化するなど、引き続き厳しい経営環境となっております。」
人件費・原材料価格の上昇と消費嗜好の多様化を背景とする顧客獲得競争の激化を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格の更なる上昇に加え、働き方改革などの社会構造の変化による消費嗜好の多様化等により他業種他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。」
原材料価格について「更なる上昇」と表現され、消費嗜好の多様化や社会構造の変化を背景とする他業種・他業態との顧客獲得競争の激化が引き続き示されている。定量的なリスク数値はない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の原材料価格・人件費上昇に加え、賃料・水道光熱費の上昇も業績への影響要因として明示された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な人件費の上昇に加え一部商材の更なる価格上昇の影響が懸念され、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化を背景とした消費嗜好の多様化による業種・業態を越えた顧客獲得競争が一層激化するなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。」
人件費上昇と顧客獲得競争の激化に加え、一部商材の更なる価格上昇が懸念要因として明示された。少子高齢化や働き方改革を背景とする消費嗜好の多様化も競争激化の要因として加わっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化により業種・業態を超えた顧客獲得競争が一層激化するなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。」
人件費上昇と顧客獲得競争の激化は継続しているが、今回の記載では原材料価格への言及がなく、消費嗜好の多様化が競争激化の要因として示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な人件費の上昇に加え原材料価格は高止まりし、業種・業態を超えた顧客獲得競争が一層激化するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。」
人件費の上昇、原材料価格の高止まり、顧客獲得競争の激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続する人件費の上昇、原材料価格の高止まりに加え、業種・業態を越えた顧客獲得競争が一層の激化を見せるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
人件費上昇、原材料価格の高止まり、顧客獲得競争の激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格が高止まりし人件費の上昇が依然として継続する中、他業種他業態との顧客獲得競争が一層激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。」
原材料価格の高止まり、人件費上昇、顧客獲得競争の激化が引き続き厳しい事業環境として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、労働需給逼迫に伴う人件費の上昇や高止まりする原材料価格に加え、業種・業態を超えた顧客獲得競争が一層激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。」
人件費上昇、原材料価格の高止まり、顧客獲得競争の激化が引き続き厳しい事業環境として記載されている。リスクは数値化されておらず、コスト上昇等は現実の事業環境として記載されている。明確な新規リスクや重要な変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「外食産業におきましては、継続的な原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、中食需要の高まりなどから業種・業態を超えた顧客獲得競争が一層激しさを増しており、経営環境は依然として厳しいものとなっております。」
原材料価格・人件費の上昇と競争激化が継続する事業環境として記載されている。