海外経済減速・マイナス金利による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ハブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇による消費マインドの低下、中東情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策の動向、日中関係の悪化、為替相場の変動などにより、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
回復基調を示す一方、物価上昇による消費マインド低下に加え、中東情勢、ウクライナ侵攻、米国の通商政策、日中関係、為替変動を先行き不透明要因として具体化している。 - 2026-07-14再掲決算
「雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調を維持しておりますが、中東情勢の緊迫化や為替の影響に伴う物価高を背景として、エネルギーコスト、原材料費、及び人件費の上昇傾向が一段と強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
回復要因を併記しながら、中東情勢、為替、物価高およびコスト上昇による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景に、エネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費などの上昇傾向を内包しております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復と、海外情勢・為替を背景とする各種コスト上昇を併記している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調を維持しておりますが、消費者物価・企業物価の上昇傾向は継続しており、国際経済における米国の通商政策等の影響が不確実な中で、懸念材料も根強く残るものとなりました。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による緩やかな回復を示す一方、物価上昇と米国の通商政策等の不確実性を新たな懸念要因として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。」
個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加による緩やかな回復を示しており、従来の先行き不透明感を含む経済環境の説明を回復傾向と併記している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は続いております。」
先行き不透明感に関する具体的要因が、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高、各種コスト上昇として示されている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の上昇圧力の高まりは継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の海外経済の不確実性や地政学的リスクを中心とする先行き不透明感について、不安定な国際情勢とエネルギー・原材料価格の上昇圧力という具体的な要因へ表現が移っている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、インバウンド消費の復調を背景としながら、内需主導での消費者マインドの回復など、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、不安定な国際情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響やインバウンド・内需の回復を記載する一方、不安定な国際情勢の長期化とエネルギー・原材料価格高騰を先行き不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的に進む政策金利の見直しによる金融資本市場の変動リスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感について、従来の海外経済・地政学的リスク等に加え、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、政策金利の見直しによる金融資本市場の変動リスクが具体的に示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢による資源価格上昇や為替レートの推移に物価が影響を受けており、依然として先行き不透明な状況となりました。」
景気の先行き不透明感について、国際情勢、資源価格、為替レートおよび物価への波及が具体的な要因として示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置適用期間が長引いたものの、解除となった３月下旬以降は経済状況が正常化へ向かい、当社の業績におきましても緩やかな回復基調となりました。しかしながら、６月より拡大した感染第７波に加えて、地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コストの高騰が進み、当社の事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
3月下旬以降の経済正常化と緩やかな回復基調が示された一方、感染第7波と地政学的リスクによるコスト高騰により、先行き・事業環境の厳しさが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、継続された入店人数の制限や、地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コストの高騰が進み、当社の事業環境に影響を及ぼしております。」
先行き不透明要因について、従来の海外・世界情勢の不確実性から、地政学的リスクが顕在化し、エネルギー・原材料コスト高騰として事業環境に影響していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直近のオミクロン株感染急拡大に加え、世界情勢の悪化によるエネルギーコスト・物価高騰に関するリスクが高まっており、先行きの見通しが厳しい状況が続いております。」
海外・世界情勢の悪化と感染拡大を背景に、景気・事業環境の先行きが厳しいとの記載に変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方でオミクロン株の国内感染者が発見されるなど、新型コロナウイルス感染拡大第６波の可能性もあり、依然として先行きが見通せない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大第6波の可能性が新たに示され、景気の先行きが依然として見通せない状況として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の拡大・延長の影響で個人消費活動は依然として停滞しており、国内においてもワクチン接種が徐々に進みつつあるものの、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。」
感染拡大、措置・宣言の拡大・延長、個人消費の停滞が続き、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による消費活動の著しい停滞等を背景に、極めて厳しい状況が続いております。」
従来の海外経済等の不確実性による先行き不透明感から、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と消費活動の著しい停滞により、経済状況が「極めて厳しい」と示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、当初の企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いていた状況から一変、年明け以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きが全く見通せない状況となりました。」
従来の海外経済の不確実性等による先行き不透明感から、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により先行きが「全く見通せない」状況へと表現が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
先行き不透明感が継続するなか、米中貿易摩擦の長期化と海外経済の減速影響が具体的な懸念要因として示された。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いている一方、世界的な貿易摩擦や経済情勢の不確実性の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の具体的な懸念要因は世界的な貿易摩擦と経済情勢の不確実性として示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、海外の政治、経済情勢の不確実性の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
緩やかな景気回復基調と、海外の政治・経済情勢の不確実性による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな景気回復傾向にあったものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や国内における自然災害発生等による消費意欲の不安定さなどから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。」
海外の政治・経済情勢の不確実性に加え、国内の自然災害発生等による消費意欲の不安定さが先行き不透明要因として示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景とした緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりや物価上昇等による消費意欲の不安定さなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。」
先行き不透明感が継続するなか、海外経済の不確実性の高まりと、物価上昇等による消費意欲の不安定さが具体的な懸念要因として示された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、賃金及び雇用環境の改善が続き緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や物価上昇等による消費意欲の不安定さなどから、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、今回の具体的要因として海外経済の不確実性に加え、物価上昇等による消費意欲の不安定さが示された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景として緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外の政治、経済情勢の不確実性の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の懸念要因は海外の政治・経済情勢の不確実性として一般化して示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。」
緩やかな景気回復と、海外経済の不確実性・地政学的リスクによる先行き不透明感が引き続き示された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用及び所得環境の改善が進み、企業収益の改善も継続するなど緩やかな景気回復傾向にある一方、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、今回の懸念要因は海外経済の不確実性と地政学的リスクの高まりとして一般化して示されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し緩やかな景気回復傾向にある一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向、東アジア地域の地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、今回の具体的な懸念要因は英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向、東アジアの地政学的リスクとして示されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え雇用環境の改善が継続し緩やかな景気回復傾向にあるものの、物価上昇等を背景に個人消費が伸び悩みを見せ海外経済の不確実性による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明なまま推移しております。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の具体的要因は、個人消費の伸び悩みと海外経済の不確実性として示されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、個人消費は足踏み状態が続き、海外経済の減速による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の記載では個人消費の足踏みと海外経済の減速による影響が具体的な懸念要因として示されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、引き続きゆるやかな回復基調にあるものの、円高等の影響により企業収益には停滞感があり、物価上昇等を背景に個人消費は節約志向が根強く残るなど景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の記載では中国経済や英国のＥＵ離脱問題に代わり、円高による企業収益の停滞感や個人消費の節約志向が具体的な要因として示されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、ゆるやかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による為替相場の変動等により、景気の見通しは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感というテーマは継続しているが、懸念要因の具体例が、従来のマイナス金利等から英国のＥＵ離脱問題や為替相場の変動へ置き換わっている。リスクは数値化されておらず、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題は発生した事象として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業収益や雇用環境に改善傾向がみられるなど全体的にゆるやかな回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念や日銀のマイナス金利導入による影響など懸念材料も多く、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復傾向と並行して、海外経済の減速懸念やマイナス金利の影響を先行きの不透明要因として挙げている。