災害・感染症・天候による店舗営業・来店客数減少リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ハブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、大都市圏（関東、中部、近畿）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大都市圏への店舗集中、災害・停電・感染症・天候等による営業停止や来店客数減少のリスクを継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、インバウンド消費の復調を背景としながら、内需主導での消費者マインドの回復など、緩やかな持ち直しが続きました。」
感染症の影響が収束しつつあり、インバウンド消費・内需・消費者マインドの回復により、営業環境が緩やかに持ち直していると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、感染症上の位置づけが２類から５類へ変更したことにより、より一層、経済社会活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、5類への変更を契機に経済社会活動の正常化が一層進んだと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、その後の第７波の影響を受けながらも、ワクチン接種の広がり、外国人観光客入国規制の緩和、行政機関主導の消費喚起施策等により、徐々にコロナショック前への回復傾向が見られました。」
第7波の影響は残るものの、措置解除、ワクチン接種、入国規制緩和等により、感染症・営業制約に関する環境は回復方向として示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の第７波による影響を受けたものの、ウィズコロナに向け社会情勢が変化してきた結果、政府・自治体による事業者への強い営業制限要請は行われず、感染者数が減少傾向に転じたことで、緩やかな回復基調となりました。」
感染第7波の影響は残るものの、強い営業制限要請が行われず、感染者数の減少と緩やかな回復基調が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「３回目のワクチン接種が全国的に進み、３月下旬には「まん延防止等重点措置」が解除され、平常の経済状況が戻りつつありました。」
感染症による経済・営業制約は継続していたが、ワクチン接種の進展と3月下旬の措置解除により、平常化の方向が示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、部分的かつ断続的な営業状況が続きました。」
感染症による休業・営業時間短縮の影響が当事業年度を通じて継続し、店舗営業が部分的・断続的となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、９月においては一部店舗を除き全店的に休業を行いました。10月以降、各種要請の段階的な制限解除に沿う形で営業を再開し、11月には全店舗営業再開をいたしました。」
9月には一部店舗を除く全店的な休業が発生した一方、10月以降に段階的な営業再開が進み、11月には全店舗営業再開に至った。営業停止リスクの影響は一部緩和されたが、要請による制約は当期間中に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの度重なる休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、当第２四半期累計期間の大部分において一部店舗を除き全店的に休業を行いました。」
感染症による営業停止・営業時間短縮の影響が継続し、第2四半期累計期間の大部分で一部店舗を除く全店的な休業が実施された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点からの政府による２回の緊急事態宣言に伴い、一部店舗を除き計４ヵ月以上の全店的な休業を実施、自治体からの複数回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に」
感染症による営業制約が、前四半期までの全店休業・営業時間短縮から、政府による2回の緊急事態宣言に伴う4か月超の全店的休業と複数回の営業時間短縮要請への対応へ拡大した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点から、政府による緊急事態宣言前後において約２ヵ月間の全店休業を実施、自治体からの複数回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に」
新型コロナウイルスによる全店休業と、自治体からの複数回の営業時間短縮要請への対応が続いた。感染症による店舗営業停止・営業時間短縮のリスクが実際の営業制約として継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点から、４月４日より政府の緊急事態宣言解除までの約２ヵ月間全店休業を実施、その後の自治体からの要請による更なる営業時間短縮にも応じ」
感染症による店舗営業停止・営業時間短縮のリスクについて、約2か月間の全店休業と、その後の自治体要請による営業時間短縮が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その後、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点から４月４日より全店休業に踏み切ると同時に」
感染症による店舗営業停止のリスクについて、4月4日からの全店休業が実際に発生し、当第1四半期の売上高・利益に大きな影響を与えた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度におきましては、新規出店店舗の運営コスト増、ラグビーイベント期間中の台風による休業（関西及び九州の15店舗を除く96店舗が休業）、第４四半期会計期間の忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大防止の気運の高まりからくる予約キャンセル等の影響が大きく」
台風19号による96店舗休業に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止の機運による予約キャンセル等が実際の業績影響として記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月につきましては、台風19号による、売上指数の最も高い土曜日であり且つラグビーイベントの複数試合が予定されていた10月12日（土）の休業（関西および九州の15店舗を除く96店舗が休業）の影響は大変大きく、計画を下回って推移いたしました。」
台風19号により96店舗が休業し、売上計画を下回る影響が発生したと記載している。災害・天候による店舗営業停止および売上減少リスクが実際の事象として示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・感染症・天候による店舗営業や来店客数への影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大都市圏への店舗集中、災害・停電・感染症、天候等による営業停止・来店客数減少のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・感染症・天候による店舗営業や来店客数への影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・感染症・天候による店舗営業や来店客数への影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大都市圏への店舗集中、災害・停電・感染症、天候等による営業停止・来店客数減少のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・感染症・天候による店舗営業や来店客数への影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・感染症・天候による店舗営業や来店客数への影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・感染症・天候による店舗営業や来店客数への影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大都市圏への店舗集中に伴う災害・停電・感染症の影響と、世界経済や天候による来店客数減少をリスクとしている。