株主還元を第一とする業績連動配当方針
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ハブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026特別配当を含む還元額増加有価証券報告書
「当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％を目安とする業績連動配当方針を維持しつつ、当事業年度は普通配当10円に特別配当1円を加え、1株当たり11円を実施した。 - 2026-04-22再掲配当
「配当性向30％を目安とした業績連動型の配当を行うことを基本方針としております。」
将来の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績連動型の配当方針を引き続き示している。今回の配当は普通配当10円に特別配当1円を加えた11円である。 - FY2024復配実施有価証券報告書
「当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％を目安とする方針を継続し、当事業年度は1株当たり6円の配当を実施した。無配が続いていた実績面では復配となった。 - FY2024-Q2復配予想の開示有価証券報告書
「７月には「2024年２月期第２四半期及び通期業績予想の修正」及び「配当予想の修正（復配）」の開示」
配当性向30％を目安とする方針のもと、7月に2024年2月期の配当予想を修正し、復配予想を開示した。本文では復配額や実際の支払までは示していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保を確保しつつ配当性向30％を目安とする業績連動配当方針は維持されている。実績面では前期に続き無配となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％を目安とする業績連動配当方針は維持されているが、実績面では前期に続き無配となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％を目安とする方針は維持しているが、実績面では新型コロナウイルスの影響を理由に期末配当を無配とし、早期再開を目指す記載へ変化した。 - FY2020後退有価証券報告書
「本来であれば配当性向30％を目安に株主の皆様に還元すべきところでございますが、現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが株主共通の価値観につながるものと考え、この度は１株当たり７円（普通配当７円）としております。」
配当性向30％を目安とする方針自体は記載しているが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、手元資金の確保を優先して当事業年度の配当を1株7円とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことへ当事業年度より基本方針を変更しております。」
前事業年度に変更した、内部留保を確保しつつ配当性向30％を目安とする業績連動配当方針を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、株主への還元を重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針といたします。」
次期から、従来の「配当総額は経常利益の15％前後、かつ配当性向50％以下」から、内部留保を確保しつつ配当性向30％を目安とする方針へ変更された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、業績に連動した配当（配当総額は経常利益の15%前後、かつ配当性向50%以下）を行うことを基本方針としております。また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本方針としております。」
株主還元を第一とし、配当総額を経常利益の15％前後、配当性向を50％以下とする配当方針、および当面の年１回期末配当方針を明示している。