施工関連事業における事故・工事遅延・瑕疵リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度は前連結会計年度に工事損失引当金として見込んだ損失に収まりました。」
前期に発生した大型造成工事の資材価格高騰・工期遅延等による損失について、当期は見込んだ損失の範囲内に収まった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「大型工事における資材価格の高騰や工期遅れ等の影響により、セグメント損失（営業損失）は361百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。」
施工関連事業で資材価格高騰と工期遅れが実際に発生し、営業損失の大幅な拡大として業績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「大型工事における資材価格の高騰や工期遅れ等の影響により、セグメント損失（営業損失）は314百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。」
施工関連事業で資材価格高騰と工期遅れが実際に発生し、営業損失の大幅な拡大として業績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「大型工事における資材価格の高騰や工期遅れなどの影響により、セグメント損失(営業損失)は186百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。」
施工関連事業で、工期遅れと資材費上昇が実際に発生し、セグメント損失の拡大として業績に現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事故、遅延、契約不適合責任、人材不足に加え、長期工事の資材費・労務費上昇を請負金額へ反映できないリスクを追加している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の施工物件の瑕疵リスクを、契約不適合責任という表現に改めて記載している。事故、遅延、修復・補償費、人材不足のリスク認識は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事故・工事遅延・瑕疵リスクに加え、建設工事を監督する技術者不足による受注未実現リスクを追加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っておりますが、施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延および施工物件の瑕疵による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工関連事業の拡大に伴い、労働災害・人身事故、自然災害や周辺環境による工事遅延、施工物件の瑕疵による費用負担を新たな事業リスクとして明示している。