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パシフィックネット(3021)・方針前進

政策保有株式の合理性検証と保有継続・売却判断

FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。

4記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY20232019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 12023
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1256社が書いているテーマ・逆風1社・追い風665社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1258件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「b.銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。」

    政策保有株式について合理性を検証し、見合わない銘柄を売却する方針のもと、当事業年度末の保有銘柄・貸借対照表計上額がともにない状態となった。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 非上場株式 1 1,500」

    政策保有株式の合理性検証・売却方針のもと、当年度に非上場株式1銘柄を売却し、売却価額合計1,500千円を計上した。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 非上場株式 1 1,295」

    政策保有株式について、合理性を検証して保有継続・売却を判断する方針のもと、当年度に非上場株式1銘柄を売却し、売却価額合計1,295千円を計上した。
  4. FY2019初出有価証券報告書

    「政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却いたします。この方針に基づき、年1回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。」

    政策保有株式について、中長期的な企業価値への貢献を基準に保有し、年1回取締役会で合理性を検証し、見合わない銘柄は売却する方針を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「業務プロセス効率化とIT化投資」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業務プロセス効率化とIT化投資3回
  3. 2継続的利益還元と配当性向30%以上を目安とする配当3回
  4. 3売上増加下での営業損失・純損失への転落3回
  5. 4モバイル・IoT・マイナンバー等に対応した新市場の創出2回
  6. 5レンタル事業の拡大2回
  7. 6株式会社ケンネットの子会社化による保守付きレンタルとシナジー拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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